異常で歪んだ中国経済→近く崩壊か?

中国経済の減速傾向が強まっている大きな経済失速はないだろうという意見もあるし、いつかはバブルが弾けるような失速が避けられないという見解もある。いうまでもなく、中国経済が大きく失速すると、日本経済への影響も免れない

アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくといわれていた時代があったが、現在の経済環境だと、中国が風邪をひけば日本も風邪をひく。中国が重篤な情勢に陥れば、日本も同様な事態となる

●不安定な株式市場は予兆か

日経平均株価は8月下旬に6日間続落し、2008年10月のリーマンショック直後以来の下げ幅となった。その後急速に持ち直したが、9月初旬にはまた大きく下落するなど不安定な動きが続いている。株価と経済はイコールではないが、株価の下落が中国の経済失速懸念を背景としていることはいうまでもない

株価下落局面では「リーマンショック以来」という言い方が多くあったが、実際には実体経済にはまだ景気減速の直接的な影響は見られない。いくつかの企業が9月中間業績は堅調見通しにもかかわらず、通期予想は抑えるなど「減速懸念」をすでに打ち出しているが、まだ懸念でしかない。その点では「リーマンショック以来」なのは、まだ株価の下落だけである

しかし実際に中国経済が大きく減速するようなことがあったら、その影響はリーマンショックの比ではない。リーマンはあくまで一企業だが中国はGDP世界第2位の大国である。影響の違いは計りしれない

●不動産バブルと株価バブルが支える中国市場

振り返れば、8月末の株価下落は、中国製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)の8月速報値が悪化して3年ぶりの低水準にまで落ち込んだことがきっかけだった。しかしそれはひとつのきっかけにすぎず、中国経済の失速を懸念する人々がこの数値を「ほら見ろ」として行動に出たという見方もでき、それだけ失速への懸念が根強いということの裏返しでもあった

では、その失速懸念はどこからきているのか。

その大きな要因とされるのが、中国経済成長の何割かがバブルに支えられているという側面だ。実際に日本で家電製品などの「爆買い」をしている中国人については、経済成長の恩恵を受けたごく普通の中国人もいるだろうが、その多くは株式投資や不動産バブルで大金を手にした人間だという指摘がある

その真偽は定かではないが、中国国内、特に内陸部の平均的労働者の給与を考えると、現地で一般的なレベルの暮らしをしている人々が札束で膨らんだ財布を持って、日本に頻繁に訪れるというのは確かに論理的ではないやはりなんらかのバブルの恩恵で大金を得ている人が、そこには多く含まれると考えるほうが自然である

中国の代表的な投資は不動産と株式だが、特徴的なのは、その両方において個人投資家が多く、もともとバブルの素地があるという点である

中国の不動産価格の高騰は個人が「住むため」でなく、「投資のため」に個人が購入して、さらに売りやすいように未入居のまま転売して、それが繰り返されているという点が大きな問題点である

つまり実際にそこに住みたいというニーズよりも、高値で売りたいという個人の思惑の上に成り立っているもので、これはまさに典型的な「バブル」である実際の需要があればそこに成長はあるが、投資目的が主体で実需がなければ、いつかはそのバブルが弾ける

●中国特有の複雑な背景

さらに、株式投資についても中国特有の複雑な背景がある株式の場合はすべて投資目的だが、日本や欧米のように機関投資家が主体の市場と、中国市場はまったく異なる中国は世界的にも珍しい個人投資家が主体の市場で、海外投資家の介入は政府が限定しており、さらに市場そのものも政府の統制下にある

だから「バブル崩壊はない」という意見も実はあるのだが、個人投資家が主体の市場のために、体力的にいったんバブルが弾けてしまうと回復が決定的に遅れるというリスクは否めない

共産党の一党支配が続き、反日のなかでも日本製品への評価が高く、グローバルスタンダードとは大きな距離がある大国中国そのバブルはいつ弾けてしまうのか

参考 Business Journal 2015.09.11

 

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