物資見返り→隊員と性交渉

5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動(PKO)の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった対価として食料や薬などを受け取っていた同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った

朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書(先月15日付)で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人(うち男性2人)が、PKOのハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の隊員との「取引の性交渉」を認めた地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという

ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った3月末時点で7千人以上のPKO隊員が駐留している

 性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のPKO部隊。リベリアでは18~30歳の女性489人への調査で、25%以上がPKO隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、18歳以下との性交渉を禁じている

 報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は10日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。(ニューヨーク=金成隆一)

参考 朝日新聞デジタル 2015.06.11

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