熊本地震→自治体や金融機関業務再開

熊本や大分で相次ぐ地震の被災地は18日、週が明け自治体や民間企業の窓口業務が再開された経済を支える地域の金融機関は被災者向け特別相談窓口を開設し、義援金も受け付けている。被害の大きかったエリアを中心に、行政や経済活動のまひは続くが、復旧への手探りも始まっている。(南九州支局 谷田智恒)

熊本市中央区の肥後銀行本店営業部もこの日朝、窓口業務を再開した。入金や預金引き下ろしに、朝から大勢の人々が詰めかけた。売上金の入金に訪れた同市西区のコインパーキング管理人、浜口巌氏(64)は「銀行窓口が開いていたら安心します」と、ホッとした表情を浮かべた。

浜口氏が勤務するコインパーキング場はエレベーターが故障し、壁面がひび割れして崩落するなど大きな被害を受けたという。「自宅の被害はなかったけれど、現金を手元に置いておくわけにもいかず、早々と窓口を再開してくれて助かりました」と語った。

肥後銀は、預金通帳や証書、キャッシュカードなどを紛失した場合でも、預金者の本人確認をした上で、20万円を上限に支払いに応じる。被災者の特別相談窓口も開設した。

肥後銀は熊本県内に111店舗を展開するが、熊本市内や益城町の4店舗は、顧客の安全確保の観点から、臨時休業した。文化・広報室長の西本憲史氏は「被災店舗もいち早い復旧を目指して努力を続けたい」と述べた

一方、熊本銀行も4店舗が臨時休業したが、66店舗では窓口を再開した。総合企画部の川添幸治氏は「未曾有の大災害に県民はうちひしがれている。被災地の銀行マンとして熊本の復興に頑張りたい」と語った

熊本市役所も、一部を除いて業務を再開した。市役所には今も約200人が受付前のロビーなどに避難しているが、罹災(りさい)証明書の発行申請の受け付けも始まり、申請者が相次いだ

宇土市役所は倒壊寸前で立ち入れなくなっている八代市も余震で倒壊する恐れがあるとして、18日から市役所本庁舎を封鎖した

産経新聞2016.04.19

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