熊本地震→激甚災害指定を閣議決定

政府は25日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定した被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できる。安倍晋三首相は24日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成28年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げる

激甚災害を指定する政令の施行は26日の予定。国の補助率は道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業で通常の7割程度から8割程度に農地や農道など農業施設では8割程度から9割程度に引き上げられる

指定に伴い査定した災害復旧事業の見込み額は公共土木施設で2811億円、農地は50億円、中小企業関連で約1600億円とした。政府は28年度補正予算案を今国会において成立させる方針で、生活再建や住宅の確保を急ぐ

産経新聞2016.04.25

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