熊本地震→支援活動を広域化

地震被害が熊本県の局所から、九州一円に広がったことで、救助や災害復旧、支援活動も広域化した

国土交通省九州地方整備局は災害情報を収集・報告する情報連絡員(リエゾン)の派遣先を15日の7自治体から、16日正午までに21自治体に増やした。新たに熊本県阿蘇市や菊池市、大分県日田市へ派遣した

道路や堤防などの復旧にあたる緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)も、68人から86人に強化した。

同整備局は食料や水、土のうなどを、被災自治体の要望に沿って送っている。担当者は「今後、要望する自治体が増える可能性が大きい。関係機関を通じて支援物資の充実に努めたい」と語った

インフラ企業も動く。

中国電力は九州電力の要請を受けて、応援復旧班42人と高圧発電機車5台と高所作業車5台を九電熊本支社に派遣した関西電力も派遣準備を整えた

大阪ガスは西部ガスを支援するため16日朝、先遣隊3人を現地に向かわせた。具体的な復旧支援作業に当たる社員も、速やかに派遣する

産経新聞2016.04.17

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