熊本地震→台湾次期駐日代表被災地訪問

 台北駐日経済文化代表処の代表(駐日大使に相当)に内定している謝長廷氏ら、台湾の関係者が10日熊本地震で被災した熊本県や熊本市を訪問することが2日、分かった。5月20日に誕生した蔡英文政権における「対日重視」の象徴となる。(村上智博)

熊本県などによると謝氏と台湾第2の都市・高雄市の陳菊市長、台南市の頼清徳市長ら計30~40人が来県する予定という一行は、地震で運休していた熊本-高雄の直行航空便で熊本入りする

 10日に蒲島郁夫知事、11日には大西一史熊本市長をそれぞれ表敬訪問し、計約2億円の義援金の目録を手渡す。熊本城も視察し、12日まで滞在する計画だという。

熊本県と台湾の交流は深まっている。

平成25年9月、高雄市と国際交流促進のための覚書を交わした。県国際課によると、26年度に台湾からの県内宿泊者数は11万4千人で、外国人客全体(48万4千人)の4分の1を占めた

同課によると、県は今年2月の台湾南部地震で被災した台南市に240万円の義援金を贈った

 熊本地震発生後、台湾側は「困ったときはお互いさま」として、これまでに計約7200万円の見舞金や義援金を寄せた。親日的な台湾からの支援の輪は、地震から1カ月半が経過しても、広がり続けている

産経新聞2016.06.03

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