温暖化対策、パリ協定→日本抜きも

 温室効果ガス排出量の上位を占めるインドが、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准に前向きな姿勢を示したことで、パリ協定の早期発効の可能性がより高まった先月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では年内発効を目指すことで各国が一致しており、石炭や石油に頼らない脱炭素社会に向けて一歩踏み出すことになる一方、日本は批准手続きが遅れており、「日本抜き」で発効する可能性もある

パリ協定は京都議定書(1997年採択)に代わる新枠組みとして、昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で策定された

協定発効には批准国の排出量の合計が世界全体の55%を超えることが要件だったが、中国や米国、欧州連合(EU)などの主要排出国は批准に前向きな姿勢を示しており、インドなどの新興国の対応が焦点になっていた。ロシアも、批准に向けた国内手続きを進める方針だ

日本は「2030年までに13年比で26%削減」との目標を掲げ、サミットでは「年内発効を目標に努力する」との宣言を盛り込んだが国会の手続きが遅れており、流動的な情勢だ。名古屋大の高村ゆかり教授は「このままでは、日本の『乗り遅れ』という印象が強まる。日本は早期に国内手続きを進めるべきだ」と話している。【久野華代】

毎日新聞2016.06.08

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