泥炭地再生で温暖化抑止→京大

開発による乾燥化で二酸化炭素の大気中への大量放出が問題となっているインドネシアの泥炭地を再生しようと、同国の泥炭復興庁と京都大、人間文化研究機構は25日、泥炭地の修復と持続的な管理に向けた研究で協力する共同声明を発表した
インドネシアにはもともと、約2400万ヘクタールの泥炭地が分布するが、近年、天然林を伐採して水路を建設し、パルプ用の樹木やアブラヤシなどを植樹する開発が進んでいる泥炭地の火災により昨年7~11月に放出された二酸化炭素は13年の日本の年間排出量を超えるともされ、地球温暖化への影響や煙害による健康被害が深刻化している

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声明では「泥炭地の修復は保全と経済・社会的発展のバランスのとれたものでなくてはならない」として実践的な研究などの協力で同意し、3者が来年6月に研究協定の締結を目指すことも記した京大は08年ごろから現地で乾燥した泥炭地の再湿地化を図る研究を行い、人間文化研究機構を構成する総合地球環境学研究所は本年度から泥炭地の地域社会の再生を目指す文理融合のプロジェクトを始めており、今後、研究をさらに発展させる
共同声明の発表は、山極寿一京大総長、立本成文同機構長、インドネシア泥炭地復興庁のナッチール・ファド長官が左京区の京大に集まり行われた山極総長は地球環境における重大な問題であり、これまでも多くの分野で連携の実績がある京大が解決に向けて協力していきたい」と話した

京都新聞2016.04.25

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