水素社会の幕開け→商用分野でも活用へ

走行中に二酸化炭素(CO2)や排ガスを出さない究極のエコカー「燃料電池車(FCV)」が2015年、いよいよ普及元年を迎える

トヨタ自動車が昨年末に投入した世界初の一般向けFCV「MIRAI(ミライ)」は既に納車まで1~2年待ちの人気ぶり。

ホンダや日産自動車も量産モデルの発売を急ぐ。燃料電池はバスやフォークリフトなど商用分野でも活用が進む見通しだ。エネルギー各社も燃料となる水素の価格を抑えめに設定して普及を後押しするほか、本格的な「水素社会」の到来を見据えて重電メーカーも取り組みを強めている

「クルマの新しい可能性を切り開いてくれると期待している」。東京トヨペットの斎藤秀幸取締役は12月15日に発売したミライに、自動車産業の未来を感じている。ミライは4人乗りのセダンタイプ。価格は723万6000円。国の補助金を活用すれば購入者の実質的な負担は520万円程度になる。トヨタは15年末までに700台を生産し、このうち400台を国内で販売する計画だ。ただ、予想以上に引き合いが多く、「納期を伝えられない状況」(斎藤氏)が発売以来続く。トヨタは16年以降、生産量を3倍程度に拡大する方向で検討している

 一般向けのFCVを発売するのはトヨタだけではない。ホンダは15年度中にセダン型の投入を予定する。日産も独ダイムラー、米フォード・モーターと提携し、17年の発売を目指す。FCVはタンクにためた水素と空気中の酸素の化学反応で燃料電池が発電し、モーターを回して走る仕組み。1回の充電に時間がかかって航続距離も限られる電気自動車(EV)とは異なり、水素の充填(じゅうてん)は数分間で済み、ミライは1回の充填で約650キロを走行できる。排出するのは水だけで、先進国を中心に環境規制が厳しくなる中、エコカーの本命と目されている

商用分野でも燃料電池の活用は進む日野自動車は今年、路線バスとして燃料電池バスの実証運行に乗りだし、16年にも市販化する予定だ。不特定多数が乗り降りする大型バスは、乗用車以上の耐久性や動力性能が求められる。日野は親会社のトヨタから燃料電池の供給を受け、「1台に複数の燃料電池を搭載して出力を高める」(関係者)という。

トヨタグループの部品大手、豊田自動織機もトヨタから燃料電池の供給を受け、15年度に燃料電池フォークリフトを新関西国際空港会社に2台納入する予定

クリーンな作業環境が要求される医薬品倉庫などで実証運用を始め、16年度以降に本格的に導入を進める計画だ

FCVはガソリン車と同様に関連産業の裾野が広く、水素タンクに使う炭素繊維など日本が世界の最先端を行く技術も欠かせない。部品点数が少なく、中国などの新興国メーカーでも量産が可能なEVに比べて「日本が誇る高度なものづくり力が発揮しやすい分野」(経済官庁幹部)でもある。

資源に乏しく、エネルギーの大半を輸入した化石エネルギーに頼る日本にとって、国産が可能な水素の有効活用はエネルギー安全保障の観点からも重要となる20年開催の東京五輪も見据え、政府も新たな産業に育てようと補助金などでバックアップする

普及に向けた課題の一つが、水素を補給する水素ステーションの整備不足。一般の人が利用できる商用のステーションは14年度内に全国で20カ所程度しか設置されず、優先して整備が進む東京、大阪など4大都市圏以外では、FCVを入手しても「飾り物になってしまう」(トヨタ関係者)状況だ。

政府は15年度中に水素ステーションを100カ所程度に増やすことを計画し、エネルギー各社も対応を急いでいる。産業ガス大手の岩谷産業は既に兵庫県尼崎市と北九州市の2カ所で営業を始めており、3月には東京・芝公園にも設置する。同社は「水素社会の幕開けにとってFCVの普及は非常に重要だ」(上羽尚登副社長)と位置づけており、15年度までに4大都市圏を中心に水素ステーションを20カ所整備する計画を進めている。

JX日鉱日石エネルギーは昨年12月、同社初の商用水素ステーションを神奈川県海老名市に開設した。今年度は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で計11カ所を順次整備し、15年度までに40カ所に拡大する計画だ。東京ガスも昨年12月、自社で運営する東京都練馬区の天然ガススタンドに併設した。

普及に向け、JXと岩谷はFCV向けの水素価格を当面の採算割れを覚悟した水準に設定。税別でJXは1キロ当たり1000円、岩谷は同1100円で販売する。「ハイブリッド車(HV)に必要なガソリン代と同等」(JX)とした。政府は昨年6月に発表した水素社会の実現に向けたロードマップ(工程表)で、水素価格について「20年にはHVの燃料代と同等以下を実現する」との目標を掲げたが、JXと岩谷はHVのガソリン代と同等の水素価格を前倒しで実現した

若者を中心に車離れが進み、全国でガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、水素はエネルギー各社にとってもガソリンに代わる期待の新商品となる。トヨタの豊田章男社長はFCVと水素ステーションの関係について、互いに必要とする「花とミツバチ」にたとえ、エネルギー業界に共闘を呼びかける。

水素を使った本格的な発電所をつくる構想もあり、重電メーカーなども水素関連の開発に力を入れている

東芝は今春、府中事業所(東京都府中市)に「水素エネルギー研究開発センター」を設置し、次世代エネルギーとしての水素関連技術の開発や検証を加速させる。田中久雄社長は「クリーンなエネルギーを使う水素社会に向けた一歩だ」と話す。

一方、川崎重工業は水素を大量に輸送・貯蔵する「水素液化システム」などの開発を推進。昨年11月に播磨工場(兵庫県播磨町)で水素液化プラントの試験操業を始めた。同工場は1日当たり約5トンの水素を液化する能力がある。高速回転機械の開発で培ったタービン技術などを活用。圧縮した水素ガスを、冷凍サイクルで冷やされた水素と熱交換しながら冷却することで、液化水素を製造する

村山滋社長は「本当に必要になるのは10年以上後かもしれないが、日本のために、今のうちに水素を海外から運んでくる技術を磨いている」と語る

水素の本格普及は緒に就いたばかりだが、FCVが街を走り出すことで水素社会への移行が静かながらも力強く動き出す。

参考 sankei Biz  2015.01.01

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