格安SIM/スマホの向かう先は?

 総務省が2015年10月から12月にかけて実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、MVNOサービス(格安SIM)の競争促進をすべきとの方向が示されたが、MVNOとユーザーにどのような影響を及ぼすのだろうか? 3月16日にテレコムサービス協会が開催した「モバイルフォーラム」にて、ジャーナリストの石川温氏や、SIMロックフリー端末メーカーのキーパーソンが、各自の考えを述べた。

【格安SIMはこの2社に注目】

大手キャリアのサブブランドが強くなる

石川氏は、2016年は通信キャリアやメーカーにとって「だいぶつらい年になる」と予測する。その大きなポイントが、総務省が3キャリアにスマートフォンを実質0円で販売することを控えるよう勧告したこと。これにより、2月の販売数が大きく落ち込んだドコモは1割程度落ち込んだようだが、「キャッシュバック戦争がなくなると、最終的にドコモに有利に働くのでは」と石川氏。auとソフトバンクの契約数が増えるということは、ドコモからの流出も増えていることなので、それに歯止めがかかれば、ドコモにとってはありがたい。ただ「競争がなくなると、ユーザーにとってよかったのかはクエスションマーク」と疑問も呈した

タスクフォースでの要望から3キャリアが提供を始めた1GBプラン(低容量プラン)は「やる気のないプラン」(石川氏)と酷評。「キャリアは総務省を煙に巻くのがうまいと感じている。1GB 2900円でお得感があるのかはよく分からない。MVNOで契約すれば3GBで1000円なのが、なんで? となる。ソフトバンクとしては、1GBはあるけど、対外的にはY!mobileの方が安いとアピールしている」(石川氏)

ソフトバンクがY!mobileを推しているように、石川氏は大手キャリアのサブブランドが、今後強くなっていくとみるKDDIの場合はグループ会社のUQコミュニケーションズが運営している「UQ mobile」がそれに当たり、実際、UQは月額2980円(税別、以下同)で1GBのデータ通信+1200円分の無料通話を含む「ぴったりプラン」を発表し、実質0円で販売しているスマホもあるドコモは同じNTTグループの「OCN モバイル ONE」が格安SIMのシェア1位をキープしており、MVNOへのニーズに対応している

中でも最近動きが活発なのがY!mobileだY!mobileのSIMカードにMNPで乗り換えると、2万円のキャッシュバックをもらえるので、これを原資にSIMロックフリースマホを購入できる量販店でも売場を拡大しており、格安SIMの有力な選択肢といえる。「Y!mobileはブランド、CMの安心感もあり、そこそこ売れている」と石川氏は評価する。

実質0円がなくなったとはいえ、「割引をしなくても売れるので、iPhoneが主力商品になることには変わらない」と石川氏。一方、実質0円の廃止で端末の販売数が減れば、中古市場での流通も減り、タスクフォースでも話題に上がった「中古市場の発展促進」は難しくなる。「中古市場を盛り上げるなら、新品が売れる市場を作らないと」(石川氏)

Googleがソフトバンクと組んでMVNOに?

石川氏は、Googleが米国で提供しているMVNOサービス「Project Fi」にも言及。実際にProject Fiを契約して海外で使っているという同氏は、月10ドルで1GBという分かりやすい料金体系と、120カ国で使用でき、未使用分は返金されるという使い勝手の良さが魅力だと話す

米国ではT-MobileとSprintのネットワークを借りているProject Fiだが、「Googleが国内キャリアと組んだら、どえらいことになる」と石川氏。「ソフトバンクが組んだりしたら怖いHLR/HSS(加入者管理機能)も開放して、(訪日外国人の)インバウンド需要もごっそり持っていく可能性もある」と期待(?)した

 ドコモはHLR/HSSをMVNOへ開放することには消極的だが、石川氏は、ドコモは国内MVNOよりも海外MVNOと組む可能性があることを指摘する。「電気通信事業法の改正によって、(ドコモは)組みたいパートナーと自由に組める。自分たちにプラスになる人たちと組んで、対抗する可能性もある」とみる

このほか、日本ではKDDIと連携した「Apple SIM」の今後やMicrosoftが日本でSIMを出すとしたらどこのキャリアと組むか、といったことも話題に上がった

●MVNOがiPhoneを扱えるかがカギを握る

既に多数のプレーヤーが参入し、レッドオーシャンと化してきた格安SIM市場だが、MVNOが生き残るためには何が必要になってくるのだろうか? 2014年にイオンがSIMサービスの提供を開始してから、新聞を中心に「格安スマホ」という言葉が頻繁に使われるようになったが、石川氏は「格安からいかに脱却するかが重要」と言う「安い層を取りに行かなくてもいいという話もある。ビジネス的には先がないので、お金を持っている人に満足して使ってもらうか」(石川氏)

数あるサービスの中でも石川氏が注目するのが「楽天モバイル」と「イオンモバイル」。両社は一般ユーザーの知名度が高く、先のY!mobileと同様、安心感につながる特にイオンモバイルは全国213のイオン店舗で故障修理も受け付けており、対面でのサポートが弱いという格安SIMの弱点をカバーしている

ほかに、LINE、WhatsApp、WeChatの通信料を無料にした「FREETEL SIM」、動画(J:COMオンデマンド)が見放題の「J:COM MOBILE」など、コンテンツと連携する施策が1つの軸になる、と石川氏はみる。スマートフォンに限らず、さまざまなデバイスがインターネットにつながる「IoT」も盛り上がりつつあるが、「漠然として、単なるトレンドワードで終わってしまう可能性もある」と石川氏。「SIMカードが入る製品がこれから盛り上がっていくといいと思う」と期待を寄せる一方で、「(IoTデバイスは)たくさんデータが流れるものではないので、採算が取れるかは不透明」と課題も挙げた

MVNOがiPhoneを扱えるかどうかもカギを握る。「米国ではMVNOがiPhoneを扱っているケースがある。現地MVNOの安い料金でiPhoneが使える。国内MVNOにはiPhoneを扱えるよう(Appleと)交渉しているようだけど、大手3キャリアが全力で阻んでいるという話もある」と話す。特にiPhone SEはSIMロックフリー版が5万~6万円台と、比較的手頃な価格なので、MVNOがセットで販売できるようになると、さらに裾野が広がりそうだ

●SIMフリーメーカーの「悩み」とは?

続いて行われたパネルディスカッションでは、プラスワン・マーケティング 取締役の大仲泰弘氏、情報通信総合研究所 上席主任研究員の岸田重行氏、シネックスインフォテック モバイル&ホームエレクトロニクス本部 モビリティプロダクト部長の佐藤正隆氏、HTC NIPPON 代表取締役社長の玉野浩氏、マウスコンピューター 製品企画部 部長の平井健裕氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会副委員長/インターネットイニシアティブ 取締役の島上純一が参加。石川氏がモデレーターとなり、「SIMフリー端末メーカーが抱える悩み」「ユーザーからの支持を得るために必要なこと」という2つテーマでさまざまな意見が飛び交った

最初の「悩み」について、マウスコンピューターの平井氏は、Windowsスマホ「MADOSMA」を発売して半年ほどたってから、ドコモのネットワークにつながりにくくなったことを挙げる。「MVNOの1社に協力してもらって解析をしてもらい、Microsoftと一緒に、これが原因だとやってきた」と解決に苦労したことを話す。

マウスコンピューターは、iOSとAndroidにはないWindowsの魅力も訴求していく構えだ。「iOSの場合、買い換えてもほぼ操作性が一緒だが、Androidはメーカーをまたぐとがらっと変わってしまう。Windowsは、端末を変えても同じUI(ユーザーインタフェース)で、セキュリティレベルもある程度担保されている。セキュリティのパッチはMicrosoftが強制的にプッシュで配信するので、バグが見つかっても放置されることはない。Windowsのバリューを伝えていければいいと思う」(平井氏)

国内では2015年後半から多数のWindowsスマホが登場したが、マウスコンピューターの強みは、PC企業として25年培ってきたノウハウを生かしたサポートだという。「コールセンターも24時間365日、しかも内製なのでフレキシブルに動ける。修理も社内でやっている」と平井氏は説明した

FREETELもWindowsスマホ「KATANA」を扱っており、「フルラインアップ戦略の一環であり、法人からも需要がある」とプラスワン・マーケティングの大仲氏は話す。

HTCは米国でWindowsスマホを展開してはいるが、ラインアップの中心はAndroidだ。HTC NIPPONの玉野氏は「エンドユーザーがどれだけWindowsを使うのか、卵が先か鶏が先かの議論が社内でも続いている。ネットワークの互換性、アプリがちゃんと動くか、いろいろなことを検証しないと(日本では)出せない」と話し、日本での投入は未定だ。

日本のSIMロックフリー市場では、さまざまな海外メーカーが参入しているが、そうしたメーカーは、日本特有の事情やニーズをどこまで理解しているのだろうか。メーカーの端末販売を支援するディストリビューター、シネックスインフォテックの佐藤氏は「ファーストコンタクトで話すと、かなりギャップがある。北米で売れているから日本でも売れるだろうと期待しているベンダーがある。どんな人に使ってもらうか、どんなメリットがあるかを明確化しないといけない。サポートについても、売りっぱなしというメーカーは海外では当たり前らしいが日本ではそうはいかない」と実情を話す

また佐藤氏は「数年前は、Band1(2100MHz)しか対応していないメーカーさんが多かったが、Band19(800MHz)の重要性を説くと、『ロットが大きくなる』と言われてしまう。直近は、日本の技適を取得するベンダーも出てきている」と話し、日本市場に合わせて端末を開発する海外メーカーも増えているようだ

情報通信総合研究所の岸田氏は「日本ではまだフィーチャーフォンを使っている人が多い。フィーチャーフォンが残っている市場は世界的にみても珍しい。まだ手探りの部分もあるが、どこから手を付けたらはまるのかは難しいマーケットだと思う」と日本が特異な市場であることを指摘した。

一方で玉野氏は「本社からよく質問されるのが、どうして日本はここまで流通コストが高いのか? ということ。流通革命が起きないと、スマホメーカーは厳しい時代になる」と話す。これに対して佐藤氏は「結構もうけています……と言いたいが、例えばHTCさんからすると、10万台が決まれば(流通)コストは低い。PCが高かった時代は、流通コストが高くても利益が出てきた。でもPCとスマホはそれほど運賃が変わらないので、日本全国に届けるとなると、どうしてもコストが高くなる」と難しい事情であることを話した。

日本独自のカスタマイズとして、石川氏は「カメラのシャッター音を消せないこと」を挙げる。これについては平井氏が「答えづらいけど、(シャッター音は)なくせるならなくしたい。標準では鳴るけど消せるようにする線引きはあってもいい。選択肢があるなら、歩調を合わせたい。弊社だけやると懸念がある」と答える。佐藤氏は「うちはOSの翻訳もやっているが、その中にカメラ音についても記載されている。(シネックスが扱った端末に)『パフッ』という音を入れた。音のバリエーションを増やすのはあり」とした。

石川氏は「スペック競争と価格のバランス」についても質問。平井氏は「CA(キャリアアグリゲーション)、VoLTE、FeliCa(を載せられないこと)が具体的な悩み。特にSuicaとして使えないのが痛い。(フェリカネットワークスに)真面目に相談に行くと、『まずは話を聞きましょうか』ということにしかならない」とのことで、WindowsスマホにFeliCaを搭載することは特にハードルが高いようだ。大仲氏は「Suicaは要望もあり、やっていきたいが、やると大変なことになる。○×でいうと、○が付いている方がいいという意見もあるが……」と悩ましい胸の内を明かした。

●「格安」と呼ばれてもOK?

「格安SIM」「格安スマホ」では、どうしても「格安」という言葉が先行してしまうが、MVNOや端末メーカーからは「格安」と呼ばれることに抵抗を覚えるという声をよく聞く。大仲氏は「格安と思って付けているわけではなく、端末に見合った適正な価格を付けているつもり。『格安』というと、日本人の考えの中で『安かろう悪かろう』が先行してしまうが、(FREETELでは)きちっと検証して快適に使える状態にして販売している。格安に代わるようなぴったりの名前が挙がってくるとうれしい」と話す。

IIJの島上氏は「以前は『格安』という言い方を嫌いだと言っていたけど、『MVNO』に代わる言葉がない。格安SIMという言葉を知っている人はいるので、私も使うようになった」と考えが変わりつつあるようだ。一方で「2015年度のMVNO、いわゆる格安SIMの躍進を支えたのは端末。身近にあるスマートフォンを、安かろう悪かろうでいいですかというと、大半の人はノーと言うと思う。価値をきちんと認めていただけるものを作れば、格安という言葉は徐々にになくなっていくと思う」との持論も披露した。

今後の注力分野について、玉野氏は「コールセンターを提供する。『何でもこの番号に聞いてほしい』というのをやる。SIMカードを入れてどうやって簡単に接続できるかも、相談しながら改善していきたい」と話す。佐藤氏は「新しいメーカーさんを引っぱっていく予定がある」と明かした。大仲氏は「端末は、まだまだユーザー全てのニーズに応えられていない。ガラケーも含めて、全ユーザーに響くような端末を出していく」と意気込みを語った。

ITmedia Mobile2016.03.28

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