東京圏高齢者→移住促進を

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表した。全国平均(32%増)を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も21.8%増加する

一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している

5年には団塊の世代が75歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占める。

創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は25年には埼玉が現在の51.5%増、千葉は49.8%増、神奈川で47.7%増、東京は37.9%増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の14.1%増に対し、埼玉24.6%増▽神奈川22.5%増▽千葉21.9%増▽東京19.8%増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が25年に約80万~90万人不足するという

試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、40年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している

ただし、国が進める在宅医療・介護分については「データ整備が進んでいない」として考慮していない。

日本創成会議は昨年5月に「消滅可能性都市」の一覧を公表している。

参考 毎日新聞 2015.06.04

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