李明博全大統領を生贄捜査か?

韓国の李明博(イ・ミョンバク)前政権の失政が波紋を広げている海外でのエネルギー資源開発を目指した「資源外交」で、最大60兆ウォン(約6兆6000億円)超の損失を出していた可能性があることが判明した横領疑惑で韓国検察が本格捜査に乗り出す事態に発展しているが、前政権の失政が注目を浴びる背景には、朴槿恵(パク・クネ)政権の影も見え隠れする「政権批判をかわすために利用しているフシがある」(専門家)というのだ

血税の浪費だ

韓国内で、こんな批判が渦巻いている矛先が向くのは、李明博前大統領政権を発足させた2008年から退任する13年まで5年にわたって行った「資源外交」の実態が明るみに出てきたことが、国民の怒りの導火線に火を付けた

「『資源外交』は、李政権が発足当初から掲げた目玉政策の1つ海外でのエネルギー資源開発を目指し、韓国石油公社などの公営企業が先頭に立った80の事業に巨額の資金が投入されたが、そのほとんどが失敗に終わった」(外交筋)

韓国紙「ハンギョレ」によれば、09年10月に韓国石油公社が行ったカナダのエネルギー会社の買収では、1兆ウォン(約1100億円)を超える損失が発生08年のイラクのクルド油田開発では、原油採掘が実現せず、莫大(ばくだい)な損失が出たことを苦にした開発担当者が自殺する事態も発生したという

韓国監査院の調査では、こうした海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォン(約3兆4100億円)が費やされ、今後も約34兆ウォン(約3兆7400億円)の支出が発生このうち回収できたのはわずか約4兆6000億ウォン(約5060億円)で、残りの回収の見通しは立っておらず、損失は最大で60兆ウォンに上るとみられる

「投資を行った公営企業には、多くのブローカーや企業が群がり、大規模な公金横領が行われた疑いもある。疑惑が持ち上がった中には、李氏と近い建設関連会社『慶南(キョンナム)企業』の名前も上がっており、韓国検察が本格捜査に乗り出している」(同)

複数の現地メディアが報じたところでは、今後の展開次第で捜査の手は李氏本人に及ぶ可能性があるという

不正蓄財で懲役刑を受けた盧泰愚(ノ・テウ)氏に、不正献金疑惑で捜査対象となって自殺に追い込まれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏韓国では、大統領経験者が司直の手に落ちることは珍しくなく、検察の動向に注目が集まる

ただ、前政権のスキャンダルに世間の関心が集中する現状には朴政権の思惑も透けてみえる

ジャーナリスト、室谷克実氏は、「経済政策の失敗などで求心力を低下させている朴政権が、前政権の『資源外交』に絡むスキャンダルを自らへの批判をかわすための道具として利用しているフシもある」と指摘し、こう続ける。

「韓国検察は今回の問題で、かなりしっかりした捜査チームを作ったと聞く。彼らは時の政権の意向と連動して動いており、『資源外交』に絡む事件の捜査に積極的なのも、朴政権の意向が働いているとみて間違いない李氏については、大統領在任時に手掛けた4大河川の整備事業でも贈収賄疑惑が浮上している。この時も検察が動いたが、確固とした証拠をつかめずに捜査を断念した経緯がある。今回は何としても李氏を起訴にまで持ち込む腹づもりだろう

退任直前の12年8月には、歴代大統領として初めて島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸し、日韓関係に致命的な亀裂を生じさせた李氏。時を経るごとに明らかになる前任者の失政ぶりが、朴政権の延命のために利用されようとしている

参考 zakzak  2015.04.09

 

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