木材の自給率3割台を回復→27年ぶり

2014年の木材自給率が、27年ぶりに3割台を回復する見通しになったことが20日、分かった
林野庁が近く公表する。円安で輸入材の価格が上昇したことによる国産材の需要増、間伐材や端材を燃料に使う木質バイオマス発電の増加などが理由とみられる
木材自給率は、国内の木材供給量に対して国産材が占める割合。1955年には94.51%だったが、木材価格の下落や経営コストの上昇、輸入材の増加により次第に低下。88年に30%を切り、2000年には最低の18.15%を記録した近年は緩やかだが回復傾向にある
林野庁は木材の安定供給に向け、20年までに自給率を50%に引き上げる目標を掲げている今後は、中高層の建物に使用できる「直交集成板(クロス・ラミネイティド・ティンバー=CLT)」と呼ばれる建材の生産強化を進め、国産材の利用促進を図る方針。また、各地で余る低質材を燃料に発電できるため、「エネルギーの地産地消」の有効策として広がっている木質バイオマス発電についても、山村の新たな産業として支援する考えだ
国内には、終戦直後から高度経済成長期にかけて植えられた人工林が多くあり、収穫期を迎えているしかし、十分な手入れや収穫が行われないまま立ち枯れし、森林が荒廃する可能性もあるため国産材の利用拡大が求められている

参考 時事通信 2015.09.21

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