朝鮮学校補助の自粛要請へ

政府は朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた

北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国に68校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、2014年度は18道府県と114市区町が計約3億7000万円を交付している。政府は、14年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。

通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ

読売新聞 2016.03.26

  images-3-48-150x150images

【関連する記事】