最大の懸案「医薬品保護」で米国が譲歩

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加12か国は7~8年に統一する調整に入った。

これまで大手製薬会社を多く抱える米国が12年、日本などは8年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが5年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が10年未満を容認する姿勢に転じた

交渉関係者が明らかにした。28日(日本時間29日)、当地で開幕するTPP交渉の閣僚会合で議論する。

バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる

参考 読売新聞 2015.07.29

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