最低賃金下回る労働者

滋賀労働局が2014年に県の最低賃金を下回る時給で働いていた労働者の雇用形態を調べたところ、約8割がパート・アルバイトだったことが分かった

11年調査時から15ポイント近く高まっており、同局は「業績は厳しくても人手が必要なため、やむなく非正規従業員を低賃金で雇っている例が増えているのではないか」として、県内事業所への監督指導を強めている

調査は、最低賃金が改定される10月から一定の周知期間を置き、毎年1~3月に実施している。全国的に最低賃金法違反が多い従業員10人前後の小規模事業所を中心に実施しており、14年は263事業所を抽出して調べた。

最低賃金(調査時点は時給730円)未満の賃金しか支給されていなかった労働者は、25カ所の事業所で計63人だった。事業所数は11年31カ所、12年26カ所、13年25カ所とほぼ横ばいなのに対し、最低賃金未満の労働者の雇用形態では14年はパート・アルバイトが79・4%を占めており、その割合は11年64・5%、12年65・9%、13年74・1%と年々増えている

都道府県ごとに定められる最低賃金は、年齢や雇用形態に関係なく全ての労働者に適用される

違反事業所の96%が「最低賃金額を知っている」「額は知らないが適用されることは知っている」と回答した

14年10月には県の最低賃金は時給746円に値上げされた。しかし、円安の進行で仕入れ額の上昇に悩む事業所も増えており、滋賀労働局監督課は「パート・アルバイトへのしわ寄せが今後も増える可能性もある」として、労働者も自らの賃金が最低賃金以上かを確認するよう呼び掛けている

参考 京都新聞 2014.12.28

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