晩婚化を進めているのはむしろ男性?

日本は、少子高齢化対策が遅れ、世界でもっとも高齢化が進んでいる国といわれる。早く少子化を止める決定打を施さなければ、「人口減少により、日本(民族)が滅亡する」という人も。しかし、この指摘はあながち冗談ではないようだ。

 戦後、1947~49年の第1次ベビーブームに生まれた赤ちゃんの数は、年間約270万人。このころの合計特殊出生率(以下、出生率)は4.32だった。その後、このときに生まれたいわゆる「団塊の世代」によってもたらされたのが、1971~74年の第2次ベビーブーム。年間約200万人が生まれ、出生率は2.14。この「団塊ジュニア」たちが、2000年前後にまたブームをつくってくれるものと考えられていた。しかし、ブームは起きず2005年には過去最低の出生率1.26を記録した。

一方、フランスは、産業革命以後約1世紀にわたり少子化対策に取り組んできた。たとえば、出産費用や高校までの学費は原則無料公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費用と健康保険料のみでほぼ無料。それに、多くの学生に奨学金が支給されるので、「学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方は、ほとんど存在しないという

また、日本の児童手当に該当するフランスの「家族手当」は、子どもが1人の家庭には支給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど「産めば産むほど有利なシステム」になっている子どもが3人以上いる場合は「大家族カード」というものも発行され、その家族は買い物、宿泊、交通運賃、イベント施設入場料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。このように、出産育児にかかわる問題一つずつに向き合ってきたフランスの出生率は2008年以降、2.0以上を記録し続け、フランスは少子化を克服したと言われている

現在の日本において、親の世代と子どもの世代の人口を同じにする人口置換水準は2.07~2.08と試算されている。日本の最新の出生率が1.42であることを考えれば、少子化対策は
“待ったなし”の問題。国はもちろんのこと、各自治体でも少子化対策に取り組んでいる自治体ではお見合いをあっせんしたり、子育てにかかわる費用の負担や、保育所の増設、その他保育サービスの充実を図ったり、どこでも地道な対策が行われている

これらの施策から、一歩踏み込んだ感のあるのが、文京区だ。日本の自治体の長として初めて育児休暇を取得した成澤廣修区長のもと、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」をスタートさせた同区だが、その一環としてつくられたのが「ライフ&キャリアデザイン ワークブック」。

今年の「成人の日」を祝う催しで配布されたこの冊子は、これからの人生をどのように生きていくか、結婚するか、しないか、子どもが欲しいかどうかなど、自分が将来を具体的に思い描き、記入していくもの。ここまでならよくあるものかもしれないが、自分の家事スペックはどの程度か、人生でかかるコスト(お金)はどれくらいか。また、妊娠だけでなく不妊についての解説や、健康に暮らしていくための食に関する知識まで、さまざまなことが掲載されている

それはなぜか。これには、同区が2014年に実施した「結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査」の結果が大きくかかわっていると冊子の制作に携わった同区保健衛生部健康推進課長の渡邊了さんはいう(妊娠、出産情報サイト「出産準備サイト」より)。

 結婚の理想年齢を聞いた調査で、女性は自分の体のことを考慮し20代後半男性は経済的な問題を基準に考え30代前半を理想の結婚年齢とする人が多いことを知った。また、「理想とする子どもの人数」より「実際に持つと思う子どもの人数」が少ない結果にも、「年齢的に難しいと思うから」(50.4%)のほか、「経済的に負担が大きいと思うから」(42.1%)、「育児、家事にかかる負担が大きくなってしまうから」(25.3%)という理由があることにも着目。これから結婚する人たちに、経済的な不安を漠然と持つのではなく、具体的な数字で表し、家事能力があることが結婚にも子育てにもプラスになることをしっかり記すことにしたのである。

結婚、妊娠、出産は個人的な問題だが、日本という国が今までどおり、高齢者も子どもたちも、そして両方を支える若い世代が住みやすい国であるためには、ひとりひとりが考えるべきことが大切。その意味で同区の成人式で配布されたこのガイドブックは、その端緒になるものといえるかもしれない。

dot.  2016.03.07
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