日韓協定で解決済みの問題を覆う→韓国

韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している

しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている

 つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ

ところが当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵・大統領の父)は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった

当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だったそれにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』を作って日本への賠償請求を検討させたそこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました

それを「個人の請求権は消失していない」と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院(最高裁判所)判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。西岡教授が断ずる。

これは国際法を無視した判決ですもし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります

本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に(日本から預かったはずの)賠償金を渡すべきだがそんな素振りはない

安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、「国際社会における法の支配が重要」と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。

目の前にある問題から目を逸らせて友好関係を作ろうとしても手痛いしっぺ返しを食うことになる

参考 NEWS ポストセブン 2015.07.05

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