日米同盟を強化→安全保障を重視

政府の宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)は9日、安全保障を重視する新たな宇宙基本計画を決めた

2015年度から10年間の方針で、日米同盟を強化するため、衛星の連携や宇宙の監視情報を共有することなどを掲げている

宇宙関連の企業が事業計画を立てやすい環境を整えるため、衛星やロケットごとに打ち上げや整備時期を示す工程表も作った。官民の事業規模を現在の約1・6倍にあたる5兆円に引き上げることも目指す

安倍首相は、首相官邸で開かれた会合で「新たな安全保障政策を十分に踏まえた計画で、歴史的な転換点となるものだ。宇宙産業基盤の強化に貢献するものと確信している」と語った。

内閣府は昨年11月、同計画の素案に対する国民の意見を募集。3週間で400人から720件の意見が集まり、「宇宙の軍事利用に反対で平和利用原則に立ち戻るべきだ」という意見が最も多く68件だった。内閣府は「そのほかの約9割は計画を肯定的にとらえていた」としている。

参考 朝日新聞デジタル 2015.01.09

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