日米、切れ目なく防衛協力→離島防護

日米両政府は27日(日本時間同)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、防衛協力の指針(ガイドライン)再改定で合意した中国の台頭による安保環境の変化を踏まえ、日本の集団的自衛権行使を前提に「切れ目のない日米共同の対応」を掲げた沖縄県・尖閣諸島を念頭に島しょ防衛での協力や、シーレーン(海上交通路)での停戦前の機雷掃海も打ち出した
 ガイドラインの改定は1997年以来、18年ぶり2プラス2には、岸田文雄外相と中谷元防衛相、米側からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席。協議後、4閣僚が記者会見して再改定の内容を発表した。
ケリー氏は、ガイドライン再改定について「両国の防衛関係の転換期で、うれしく思う」と述べるとともに「尖閣諸島を含む日本の領土を守るわれわれのコミットメントを維持する」と語った岸田氏は「同盟を強化し、地域の平和と安定を確かなものにする」と強調した
新たなガイドラインは、政府が5月中旬に今国会に提出する安全保障関連法案が規定する自衛隊の活動拡大を先取りした。これまで「平時」「日本有事」「日本周辺」に分類していた協力分野を全面的に見直し、地理的な制約を撤廃。(1)平時(2)日本の平和・安全への脅威(3)日本への武力攻撃(4)日本以外の国への武力攻撃(5)大規模災害救援―の5分野に再編し、世界規模で連携を強化する
自衛隊は、集団的自衛権行使を含む武力行使の「新3要件」に基づき米軍との協力を拡大具体的には、北朝鮮ミサイルを念頭に、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃すると明記した。また、停戦後の遺棄機雷にとどめていた機雷掃海の活動対象を、停戦前にまで広げた。米艦艇・航空機など「アセット(装備品)防護」や、強制的な立ち入り検査を含む船舶検査も新たに加えた。米軍への後方支援では、弾薬の供給も想定する
日本に対する武力攻撃事態のうち、陸上への攻撃について新たに「島しょに対するものを含む」と明記。防衛協力の範囲が尖閣諸島を含む離島にも及ぶことを明確にした

参考 時事通信 2015.04.28

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