日本企業→脱中国鮮明に

中国にある生産拠点の一部について、国内に切り替える企業の動きが広がってきた。電子部品大手のTDKは、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入った。パナソニックも、中国で製造する縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国での生産比率を下げるのが狙い地方創生を掲げる政府にとって、企業の“脱中国”の動きが広がれば追い風となりそうだ

TDKは中国リスクを警戒し、現地から海外に輸出しているスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次、国内生産に切り替える。現在、同社は中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる

最近では、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰しているこうしたリスクを軽減するため、国内への生産移管を決めた。候補地としては、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している

パナソニックも中国で生産し、日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場に、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に、それぞれ生産移管する。

同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準で、海外で生産した製品を輸入すると採算が悪く、減益が避けられないという。

一方、シャープの高橋興三社長も6日、同社で会見を開き、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で移した方が良いものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。

参考 Sankei  Biz 2015.01.07

 

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