日本人→経済大東亜戦略

伊藤忠商事がタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループとともに中国国営の大手複合企業、中信股フン(CITICリミテッド)に803億香港ドル(約1兆2000億円)を出資し、株式の20.61%を取得することを決めた。これについて中国サイトの新浪は21日、「出資の陰には日本人の陰謀がある」と指摘する評論文を掲載した。

執筆者は経済問題に詳しいライターの李徳林氏。同氏は評論文で「この動きは日本人が“経済大東亜戦略”を進めていることを示すものだ日本人は銀行や証券会社、保険会社などを手掛ける中信股フンへの出資によって中国の金融業界に進出できる中信股フンはまた、不動産やエネルギー、インフラ建設、製造業などでも大きな市場を持っている」と指摘

さらに、「伊藤忠は中信股フンの董事会(取締役会)に日本人を送り込むチャンスを得る日本人が董事会に入り込めば、中信股フンの金融、エネルギー、インフラ建設など、敏感な部分の情報を素早く入手できるようになる」と分析し、「日本人は中信股フンの中核業務に徐々に入り込んでいくだろうこのゲームはまだ始まったばかりだ。今後の日本人の動きに注目したい」とつづった
参考 FOCUS ASIA.COM 2015.01.22

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