日本の造船業→思い切った合併で復活

日本最大の造船所であるジャパンマリンユナイテッド(JMU)の呉事業所(広島県)では1万4000TEU(20フィート標準コンテナ換算)規模の大型コンテナ船の建造が進んでいるこれまで大型コンテナ船は韓国造船業界の独占状態に近かった。しかし、JMUは2014年、1万4000TEUクラスの大型コンテナ船10隻を一挙に受注した

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呉事業所の水谷和時所長は、日経ビジネスのインタビューに対し、「久しぶりにドックに活気があふれている。人材も新規採用している」と語った造船所の入り口には日本の帝国主義時代の軍艦「大和」の故郷という大きな看板が懸かっている。日本の造船協会は呉の造船所を「打倒韓国」の前進基地と位置づけている格好だ。

世界の造船産業はしばしば韓国、中国、日本のよる三国志に形容される3カ国が船舶受注量の90%を占めるからだこれまでは造船市場トップの韓国を中国と日本が追う展開だったしかし、最近はその構図が揺らいでいる

韓国造船3社が昨年、8兆ウォンを超える赤字を出す間、日本と中国は速やかな再編で一歩リードしているかつて世界首位だった日本は、2010年以降の再編の結果、一時は10%台まで低下した世界シェアを昨年は30%前後にまで引き上げ、韓国を猛追している。これまで量的成長に集中してきた中国は、2700カ所以上あった造船所を51カ所に集約する大規模な再編で体質変化を図っている

■思い切った合併で復活した日本
日本の造船業復活を支えたのは、思い切った再編と研究開発、設備投資だ日本は13年、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併し、世界4位のJMUを発足させた今治造船と三菱重工は液化天然ガス(LNG)タンカー事業部を統合し、MI-LNGを設立した。これにより、日本の造船業界はJMU、今治造船、三菱重工、川崎重工、MI-LNGの5社に再編された
今治造船は昨年6月、サムスン重工業を抜き、受注量で世界3位に浮上した今治造船は18年ぶりに超大型ドックを新設し、エコ船舶の開発など投資も拡大しているJMUは全国7カ所の造船所をコンテナ船、自動車運搬船、タンカーなどにそれぞれ特化し、効率を最大化している。その結果、造船不況が深刻化した13年以降も毎年50億-100億円の営業利益を上げている14年には20年以上ぶりに自動車運搬船4隻を受注した。また、大型LNGタンカーにも市場を拡大している

日本政府も「造船業首位奪還」に向けた支援に積極的だ統廃合した造船会社に対し、年1%の低利で船舶価格の80%まで融資を行う制度が代表的だ。韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ上級研究員は「日本は1970-80年代の政府主導による生産能力削減という構造調整から脱却し、最近は成長性を担保にした新たなアプローチを進めている」と分析した

造船所を51カ所に再編した中国
今年1月、中国の浙江省海運集団は傘下の五洲船舶の破産を裁判所に申し立てた。五洲船舶は一時、従業員数が3000人に達した中堅のばら積み貨物船メーカーだった。中国で国有造船所が破産を申し立てたのは過去10年で初めて。中国メディアは「造船業界再編のシグナル」と受け止めた

中国は2000年時点で建造量ベースで世界シェアが5.7%にすぎなかったが、昨年は40%を超えるなど急成長を遂げている。しかし、高度成長に伴う造船所の乱立で供給過剰が深刻化した。このため、中国政府は14年末、思い切った造船業再編計画を打ち出した。研究開発、省エネルギー、環境保護などの評価指標が満たされているかどうかを評価し2700カ所以上ある造船所を51カ所にまで整理する内容だ。造船業界からは、これまで量的首位を追求してきた中国が質的成長へと変化し、構造調整面で韓国を一歩リードし始めたとの評価が聞かれる

専門家は韓国にもまだチャンスがあるとみている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン研究員は「中国は熟練度、技術力に依然限界があり、日本は研究開発や技能職不足で成長が頭打ちだ韓国造船業が今からでも構造調整に成功すれば、かなりの効果が期待できる」と指摘した

朝鮮日報日本語版2016.04.26

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