日中両政府→省エネ環境フォーラム

日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う関係悪化で2年以上開いていなかった「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を28日に北京で再開する。複数の政府関係者が明らかにした。日本からは経済産業、環境両相が出席。中国側は汪洋副首相や高虎城商務相らの出席を調整している。今回は大気汚染対策などの技術協力を進めるため、日中共同事業に関する覚書を交わす見通しだ

フォーラムは両国の閣僚級や企業幹部が参加して2006年に始まり、12年まで毎年、日中で交互に開催されてきた。これまでに環境分野で計218件の覚書を結んでいる。12年8月に東京で開かれた前回会合では省エネや水・汚泥処理、リサイクルなどの協力で合意した

フォーラムを通じて日中間の環境協力は拡大しつつあったが、同年9月、日本政府が尖閣を国有化したことに中国側が反発し、中断。それ以降、日本側の再開の打診に中国側が応じてこなかった。

こうした中、両政府は今年11月、安倍晋三首相と習近平国家主席の会談に先立ってまとめた合意文書で、政治的な信頼関係を構築するため、政治・外交・安保対話を徐々に再開することを明記。これを踏まえ、首相は会談で「大局的、長期的な視点から21世紀の日中関係のあり方を探求したい」と表明した。その後、中国側が再開方針を日本に伝えてきたという

3日には日中の有識者による「新日中友好21世紀委員会」の正式会合が約3年ぶりに中国で始まった。座長は日本側が西室泰三日本郵政社長、中国側が唐家璇元国務委員。5日まで政治、経済、文化など各分野で意見交換し、両政府に関係改善策を提言する。当初は12年11月下旬に日本で開催予定だったが、こちらも尖閣国有化を機に途絶えていた。

参考 毎日新聞 2014.12.04

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