新興国インフラを市場解放

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、マレーシアやベトナムなど交渉参加国の政府が発注する鉄道や道路整備などのインフラ(社会基盤)整備事業について日本企業の受注拡大につながる共通ルールがまとまる見通しになった

参加国政府が一定額以上の公共事業や物品を発注する際に、国際入札を行うよう義務づける

日米など参加12か国が、24日から米ハワイ州で始まった首席交渉官会合で決着を図る日本のインフラ輸出を拡大させる追い風となりそうだ

TPP交渉では政府が公共事業などを発注する「政府調達」について、他国の企業が受注できる機会を広げるためのルール作りを進めている

12か国のうち、日本、米国、カナダ、シンガポールの4か国は世界貿易機関(WTO)の「政府調達協定」に加盟しており、一定額以上の公共事業や物品を発注する際は国際入札を行い、海外企業に門戸を開いている日本は建設事業の場合、6億円以上を国際入札の対象としている

残る豪州、メキシコなど8か国はWTOには加盟しているものの、政府調達協定には参加していない日米などはWTOの協定に準ずるルールを受け入れるよう求めている

交渉筋によると、8か国は大筋で受け入れに同意し、国際入札にかける基準額についても、WTO並みの水準とする方向で調整に入ったマレーシアやベトナムなどは国が発注する建設関係の事業については、10億円規模以上の案件を国際入札の対象にするとみられる

日本は8か国のうち、メキシコなどとは個別に政府調達に関する取り決めを交わし、入札に参加しているが、マレーシアやベトナムなどとの間にはルールがなく、入札に参加できるかどうかは、各国政府の判断に委ねられているTPPで国際入札が義務づけられれば、日本企業がこうした新興国のインフラ事業に参加できる機会が広がることになる

参考 読売新聞 2015.07.26

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