新国立競技場→大成・竹中再入札に参加

白紙撤回となった新国立競技場の整備計画に関し、今秋にも実施される再入札に国内の主なゼネコンがこぞって参加しそうだ。このうち、大成建設と竹中工務店は再参加する方針を固めた。採算性、工期とも厳しい案件だが、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の建設は実績づくりやブランド力の向上につながるとして、両社を含めた受注合戦は激しくなることも予想される。

 大成建設は「新国立競技場は国家プロジェクトなので、引き続き関わっていきたい」としている

 撤回されたザハ・ハディド氏の旧設計案では、スタンドや周辺部分を大成建設が、巨大アーチを含めた屋根部分を竹中工務店がそれぞれ施工する予定だった

 他社も「今後の推移を見守り、対応を考えたい」(清水建設)とし大林組や鹿島も含めて新計画の提示段階で入札参加を検討する見通しだ。建設業界の頂点に位置する「スーパーゼネコン」の複数社が応札する可能性も出てきた

 旧案では、建設費が当初の2倍近い2520億円に膨らんだが、ゼネコンにとっては「頑張ってトントン。もうけはほとんどない」(大手関係者)という低採算案件だった。新計画も、採算面では厳しくなるとみられ、人件費や資材費の高騰も収益の圧迫要因となる。また、工期は50カ月強と限られている

 それでも、五輪主会場で将来の東京のランドマークになる新国立競技場を建設することは、各社にとって大きな実績になる。知名度や人材確保の面で有利に働くこともあり“実より名”を取る形だ

 ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会の中村満義会長(鹿島会長)は23日の記者会見で、「速やかに施工業者を選定し、一緒に考えていく必要がある」と述べた

参考 Sankei Biz 2015.07.23

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