新たな国際金融規制におびえる銀行はどこ

「導入されると、商業銀行の基本的なビジネスモデルに影響を及ぼす可能性がある」。みずほフィナンシャルグループ社長で、全国銀行協会前会長の佐藤康博氏が、2015年5月の会長会見で強く言い切り、日本の銀行界が反対してきた国際的な金融規制案がある

主要国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会が導入を検討していた、銀行が保有する国債や貸出金の金利変動リスクについての新たな規制(「IRRBB(銀行勘定の金利リスク)の基準」)の1案だ

金利の上昇によって、国債や貸出金といった保有資産の価値が下がり、銀行のバランスシートが悪化することのリスクを低減させるのが狙いのこの規制当初は、「第1の柱」と呼ばれる、各銀行に最低所要自己資本を求める自己資本比率規制の導入が有力視されていた。

■ 日本の銀行が強く反対した理由

しかし、日本は「第1の柱による資本賦課を課すべきではない。中小企業への資金供給を抑制する要因となる可能性があり、実体経済に対する甚大な影響が懸念される」(全国銀行協会によるバーゼル委員会への公式コメント)と主張した機械的に自己資本比率の向上を求める「第1の柱」案だと、中小企業向け貸し出しを減らすことによってそれを達成しようというインセンティブが働きかねないからだ

最終的に、今年4月21日にバーゼル委員会が発表したIRRBB基準に、「第1の柱」が採用されることはなかった。

2018年から適用が始まるこの新規制は金利変動シナリオを従来の2つから6つに増やし、それに沿って各銀行がそれぞれの内部モデル手法で保有資産の損失リスク量を計測(ストレステスト)新たに、このリスク量の中核自己資本(Tier1)に占める比率の開示が義務化され、同比率が15%を超えた場合には、各国規制当局が必要に応じて資産売却や資本増強などを求めることになる。従来、この水準は総自己資本(Tier1+Tier2)の20%で、情報開示の義務はなかったので、規制はやや強化されたといえる。

つまり、若干の規制強化はあるものの、機械的に銀行に資本増強を求める「第1の柱」ではなく、各国当局による監督を強化する枠組みである「第2の柱」に沿った規制で決着したのだ

この決定について、日本の銀行界や金融庁からは安堵の声が上がっている。関係者によれば、当初は第1の柱での規制強化を主張した欧州勢も、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和やマイナス金利政策が強化される中、その正常化に向けた出口においての金利上昇リスクを意識し始めて、同様のリスクを抱える日本の主張に妥協したようだ

■ 日銀の政策によってリスクテイクを強めている

ただこの新規制は、将来的に日本で波紋を呼ぶ可能性がある問題は地方銀行や信用金庫・信用組合といった地域金融機関だ今回の新規制は直接的には、海外に営業拠点を持つ、3メガバンクなどの国際基準行が対象だ。しかし、金融庁は海外営業拠点を持たない地域金融機関(国内基準行)についても要件を緩めた上で適用を検討する過去の国際金融規制導入時と同様に、国際基準行より1年ほど遅れて国内基準行にも適用開始となる可能性がある

日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策(QQE)により、日本の国債や貸出の金利は異常な低下ぶりを示している。こうした中で、海外展開という「逃げ場」のない地域金融機関は、少しでも金利を得るため、超長期の国債などの金融商品に資産をシフトしている。

こうした資産は、満期までの残存期間(デュレーション)が長ければ長いほど、金利上昇時の価格下落幅が大きくなるこのため地域金融機関は、日銀の政策によって、金利における大幅なリスクテイクを行っていると言えるのだ

こうした潜在的なリスクがどれほど巨大化しているのか。それが今回の新規制であぶり出される日が来るのかもしれない

野村 明弘

東洋経済オンライン2016.05.09

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