断崖絶壁に立つ中国経済

東京では、桜が散り始めた。僕は風流なものに疎いほうだが、とあるニュースには驚いた。今年、花見をするために日本にやってくる中国人が急増している、というのだ。「爆買い」だけではなく、花見にまで中国人が押し寄せている

しかし、海外旅行を楽しむ中国の庶民とは裏腹に、中国経済には刻々と危機が迫っているようだ。4月2日放送の「激論!クロスファイア」では、この中国の経済問題について激論をした。話をうかがったのは、元通産官僚で現代中国研究家の津上俊哉さんだ。『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』という著書を昨年5月に出している

2008年のリーマン・ショックのあと、世界中で同時不況が起きた。そんななか、中国は、いち早く景気を回復させたその中国が、いま、「断崖絶壁に立っている」状況だと津上さんは言う

中国はリーマン・ショック当時、約4兆元(当時、約57兆円)規模の超大型の景気刺激策を行ったその大部分を占めたのは公共投資だ同時に、空前絶後の金融緩和も行ったこれらの政策は、設備、不動産などへの爆発的な投資ブームを起こす当時、中国は9~10%の経済成長を維持していた

言うまでもなく、リターンがあってこその投資であるが、それにもかかわらず、実際はリターンが見込めない、「名ばかり資産」がほとんどだという投資した金額は負債であるから、最終的には返済しなければならないだが、リターンがなければ、返すことなどできないのだ

津上さんは前出の著書の中で、「中国は金融危機の入り口に立っている」とすでに述べている中国経済のこうした本質を見抜いていたのである。そして、本を出した直後の昨年6月に、上海株が大暴落、8月にも続落している。津上さんは、「世界が中国に幻想を抱いていたのだ」とも語っていた

これから中国は、どうなっていくのだろうか。今年3月16日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)で、「第13次5カ年計画」が採択された

そこでは、すべての国民が、ややゆとりのある生活を送ることができる「小康社会」を実現するために、今後5年間の経済成長目標として、2020年のGDPを、2010年の2倍にすると謳っている。しかし、今後、年平均6.5%以上の成長を続けなければ目標は達成できない。こんなことが果たして可能なのか

習近平政権は国有企業の整理、合併を進め、できれば民営化したいと考えている。だが、国有企業のトップにいるのは共産党員であり、彼らが既得権益を容易に手放すとは考えられない共産党員が抵抗勢力なのだ

さらに、国有企業の淘汰を無理に進めると、500万人から600万人の失業者が出ると推測される

下手をすると、かつてのソ連と同じように体制崩壊の恐れすらある

中国がソ連の二の舞になることを習近平は恐れている。李克強首相は記者会見で、「中国経済は絶対にハードランディングしない。ソフトランディングをする」と強調した

中国は、本当にソフトランディングができるのか。ハードランディング、つまり経済が破綻したとき、当然、日本経済への大きな影響は免れないけっして対岸の火事ではないのだ

田原 総一朗

アゴラ2016.04.19

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