政府は自治体にビッグデータを提供

政府は、人口の動きや企業間の取引などを集めた「ビッグデータ」を用いて地域経済を分析するシステムについて、今週中に自治体への提供を始める地域を活性化させる取り組みを支援するのが目的だ。一部の情報を除き、インターネット上で公開する。

ビッグデータは国勢調査による人口の推移や、全国約400万社にのぼる企業の売上高など政府の統計情報のほか、民間の信用調査会社が提供する約70万社の企業間取引データを網羅した

これまで各省がバラバラに公表していたデータを一元化し、カネや人の流れが全国でどのように動くのか、地図上に分かりやすく示すようにした都道府県単位で集計していた人口構成や転出入のデータも、市町村ごとに把握携帯電話の位置情報を蓄積し、全国を500メートル四方に区切って各地点の時間ごとの人の流れも分析できるようにした

政府は自治体に対し、来年3月までに人口減少対策などを盛り込んだ「地方版総合戦略」をつくるよう努力義務を課しており、今回、提供するシステムを役立ててもらいたい考えだ

参考 朝日新聞デジタル 2015.04.19

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