性虐待の少女に居場所→子どもセェルター

家庭に居場所がない少女らを一時的に保護する民間施設「子どもシェルター」が来春、大阪府内に開設される同様の施設は全国に約10カ所あるが、大阪では初めて家庭内で性虐待を受けたり、非行を繰り返したりして帰宅できない少女らの「緊急避難先」としての役割を担う弁護士らが中心になって運営し、少女らの自立を支援していく

施設は「子どもセンターぬっく」森本志磨子弁護士(大阪弁護士会)らでつくるNPO法人(申請中)が運営する定員は6人。すべて個室で、入所期間は最大3カ月を想定している。詳細な場所は非公開だが、府内の一軒家を借りて整備する計画だ。

子どもシェルターは虐待や貧困、非行などの事情で帰宅できない子供らに一時的な居場所を提供する施設平成16年に東京で初めて開設され、現在は京都や岡山など10都道府県で11施設が稼働している今後、大阪のほか、沖縄などでも開設の動きがある

 シェルターが広がる背景として、虐待を受けるなどした中高生の少女でも、児童養護施設に入所するのが容易ではないことが挙げられる。各地の児童養護施設は年少児の受け入れで定員に余裕がない上、素行面に問題があれば入所を拒否されるケースもあるからだ。

元児童相談所所長でNPO法人「児童虐待防止協会」(大阪)の津崎哲郎理事長は「より保護が必要な子ほど行き場がない。その結果、非行に走ったり、さらなる虐待を受けたりする」と指摘する

森本弁護士によると、大阪のシェルターでは、入所者一人一人に担当弁護士を付け、親との親権交渉や新しい住居の契約などの手続きまで支援退所後も生活が落ち着くまでは弁護士との関係を続けたいという。森本弁護士は「困ったときに信頼できる大人とつながっているメリットは大きい。その子が幸せに生きていけるきっかけになれば」と話している

参考 産経新聞 2015.09.01

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