強姦罪の厳罰化推進

法務省内に設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が10日開かれ強姦罪の法定刑の下限引き上げに積極的な意見などを盛り込んだ報告書案が提示された8月に開かれる予定の次回会合で正式に取りまとめる見通し。法務省は報告書を踏まえて法整備の必要性を判断する。

この日の会合で山口厚座長=早稲田大学教授(刑法)=が示した報告書案では、(1)強姦罪の法定刑(3年以上20年以下の懲役)の下限を引き上げる(2)強姦罪の加害者を男性、被害者を女性と規定している性差をなくす(3)家族や教師などの地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定創設(4)被害者の告訴がなくても捜査機関が性犯罪を立件できる「非親告罪化」-などについて、賛成意見が多数を占めた

このほか、検討会では、性犯罪の公訴時効の撤廃・停止や、強姦罪の構成要件である「暴行・脅迫要件」の緩和、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する「性交同意年齢(13歳)」の引き上げなども論点とされたが、賛成派は少数だった

学識経験者や実務者ら12人で構成する検討会は昨年10月から11回にわたり、性犯罪の罰則のあり方について9項目の論点を話し合った。今後、法務省が検討会の報告書を踏まえてさらに検討を加え、法相が法制審議会に諮問した上で必要な法整備を進める見通し

参考 産経新聞 2015.07.10

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