尖閣の実効支配→中国も認めていた

日中友好協会の新会長に就任した前駐中国大使の丹羽宇一郎氏が20日、北京で日本メディアと懇談し、日中国交正常化から45年を迎える2017年に、日中共同で記念式典を開催するよう呼びかけた丹羽氏は、中国の習近平政権が同年、2期目に入る点も考慮し、両国政府が式典開催に合意すれば、関係改善につながると主張した

丹羽氏が大使在任中だった12年の40周年の際は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で日中関係が冷却化し、予定されていた記念行事が相次いで中止された丹羽氏は「いろんな記念事業が7割方すっとんだ。政治の不和でせっかくの国民の気持ちが中断された。大使としてもたいへん悔しい思いをした」と振り返った

丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任。10年6月、当時の菅直人内閣の目玉人事として駐中国大使に起用されたが東京都の同諸島購入計画を批判して物議を醸した

自身の処遇にも影響した同諸島をめぐる問題について、丹羽氏は話し合いの重要性を訴えつつ、「譲れないものは譲れない領土問題で譲った国は一つもない日本が実効支配できていたということは、中国側も認めていたということ」と述べた

参考 産経新聞 2015.07.20

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