小売り、年間売上高→続く沈下

2014年の消費動向を映すスーパー、コンビニエンスストア、百貨店の年間売上高が21日でそろった食品や日用品の比率が高いスーパーは18年連続のマイナスとなり、消費増税後に家庭での「生活防衛」意識が広がっている影響をまともに受けた形

プラス圏にとどまった百貨店も一部富裕層による都市部での高額消費や訪日外国人の増加に辛うじて支えられた面が大きく、業態としての地盤沈下に歯止めが掛かったわけではない

「増税前後の1〜6月の累計はプラスマイナスでゼロ。期待した7月以降の回復力がなかった」。大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は21日の記者会見でこう振り返り、円安による物価上昇が家計の消費を圧迫したとの見方を示した

 14年の全国スーパー売上高は13兆207億円で、既存店ベースでは前年比0.6%減だった。食料品は0.1%増だったが、衣料品は5.4%減、住関連品は0.4%減と苦戦。カジュアル衣料のユニクロ、家具のニトリといった専門店に客が流れる構図は続いている

月単位のデータをたどると、消費増税前の3月は9.4%増えたが、4月以降は9カ月連続のマイナスだ。小売り大手の幹部は「消費増税後は買い物により慎重になり、良いものをタイミングを見て買う傾向が強まっている」と話す。

コンビニ業界も競争激化が顕著だ。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ主要10社の14年既存店売上高(速報値)は前年比0.8%減と3年連続の減少増税や健康志向の高まりでたばこの売り上げが落ち込んでいるほか、スマートフォンの普及で雑誌も不振だ大胆な総菜類の入れ替えや100円コーヒーで客を集めるセブン−イレブンの独り勝ちの状態で2位以下のローソン、ファミリーマートなどは軒並み既存店売上高を減らしている

主要10社の昨年12月末現在の店舗数は、前年比2479店増の5万1814店となったが、飽和状態に近づいている

3業態で唯一プラスを維持した百貨店も、店舗数の増減の影響を除く既存店ベースで0.3%の微増だった。訪日外国人客増加の恩恵が届きにくい地方の回復力は鈍く、「都市部と地方の賃金の差が広がっていることも影響している」(日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事)という。

参考 毎日新聞 2015.01.21

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