富裕層の「出国税」→7/1導入

富裕層の資産フライトに待った-国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が1日、導入される対象は1億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない

出国税は国内に5年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だすでに欧米などで導入されている国内で実際に株などを売買して得た差益(キャピタルゲイン)には20%の所得税が課税される

一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の15%の課税を納めなければならなくなる

 導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという

今年1月から所得税の最高税率は40%から45%相続税も50%から55%に上がったさらに税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ

参考 sankei Biz  2015.07.01

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