富士重→無人へりの市販検討

富士重工業が防衛省向けの無人ヘリコプターを物流やインフラ監視、農業用途などで市販を検討していることが19日、分かった

産業界ではドローン(小型無人機)を活用する動きが相次いでおり、富士重は無人ヘリコプターの市場ニーズを見極めた上で、判断する

 富士重は偵察や災害確認などを目的とした無人ヘリコプターを陸上自衛隊に供給しており、現在、後継機の開発を検討している

後継機は重量100キログラムまで搭載可能で、スピードは時速150キロメートルを視野に入れている飛行時間は現行機の2倍の6時間を想定している。ドローンをめぐっては、ビジネスで活用する動きが相次いでいる。米アマゾン・コムがドローンで荷物を配達する計画を進めるほか、ソニーも建物やインフラ施設に傷みがないか点検する事業に参入すると発表した

 富士重はかつて、民間向けに無人ヘリコプターを販売していたが、当時はニーズが少なく、現在は供給を中止している。現在、市場で販売されているドローンは小型で風の影響を受けやすい重い荷物を運搬できず、飛行時間が短いという課題を抱えている

富士重の無人機はドローンよりも重量や速度、飛行時間の面で優れており、既に国内外の複数の企業から新型機への問い合わせがきているという。また市販の際無人機がテロなどで悪用されないような対策を取る

参考 Sankei Biz  2015.10.20

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