安価な中国製品が席圏する太陽光発電

「日本市場のニーズに合わせオーダーメードのソリューションサービスを提供したい。日本に会社を設立し、日本市場に注力していきます」――

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中国の太陽光発電業界をリードするGCL システム・インテグレーション・テクノロジー(GCL)が今年4月に日本法人を設立する。3月上旬、東京ビッグサイトで開催されたPV EXPOの記者会見で副総裁の鄭家鎮氏が明らかにした

 同社は太陽電池の原材料であるシリコンの生産では世界トップクラス親会社の保利集団(Poly)の資本力をバックに、企業を買収し、研究所やファイナンス会社を設立、原料-システムインテグレーション-発電と、川上から川下までを抑える一大勢力に成長した

このGCLが発電効率を高めた最新商品とシステム販売を武器に、日本のB to B市場の開拓に乗り込むすでにメガソーラー開発の分野において三菱、京セラ、シャープなどと業務提携があることからも、そのサービスはジャパンクオリティを満たすものだ

マイクを握る鄭家鎮氏のスピーチからも「満を持しての進出」という“自信のほど”が伺える

● 過剰在庫で苦しむ中国には 日本市場は格好の売り先

会見で鄭家鎮副総裁が強調したのは、日本市場の重要性だ。同社のように日本市場に関心を示す中国の太陽光関連企業は少なくなく、この数年で日本に法人を設立した中国企業は14社(日本貿易振興機構調べ)にまで増えた

太陽光発電事業の楽土――と中国が有望視する日本市場だが、振り返ればそのきっかけは東日本大震災だった。当時、中国のメディアは「日本では脱原発が進みエネルギー革命が起こる」と報じ、中国の企業家らは震災を“商機”と捉えたのである

東日本大震災が起こった2011年は、欧州債務危機の拡大で、欧州市場への輸出に依存する中国企業の業績が悪化に転じた年でもあった。再生エネルギー分野も同じで、大躍進を遂げた中国の注目企業もこの局面で続々と破綻した。過去5年で売上高を100倍に伸ばしたサンテックパワーでさえ、経営破綻に追い込まれたことは記憶に新しい

その後、中国企業は欧米市場を中心に太陽電池の投げ売りに出る。それに対し、欧米市場は中国製の太陽電池にアンチダンピング課税と反補助金課税で対抗した。中国の業界誌の記者は「中国製の安価な太陽電池がいまなお欧米市場に入りにくいのはそのため」と明かす。

一方で、中国国内での過剰生産も災いしている。2000年代中盤から「これからは再生エネルギーだ」と地方政府の主導で投資を誘い込み、需要を無視した無秩序な生産を繰り返させた。その結果、“世界市場が消化しきれないほど”と形容されるような深刻な在庫問題を生んでしまった

「第13次五ヵ年計画」の初年度に当たる今年、中国ではまさにこの「在庫問題」の克服に迫られているが、その1つの方法が「一帯一路政策」に透けて見える「過剰在庫の国外輸出」である。加速する太陽光関連企業の海外展開も、こうした国家政策と分けてみることはできない。

● 安価な中国製が 発電コストを引き下げる

中国企業が最も注目するのは、日本の固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)だ

太陽光を含む再生可能エネルギーは、コストが高いため普及しにくい。そこで国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買い取り制度が2012年からスタートした。その買い取り価格は、2012年の制度開始時から順次引き下げられる方向にあるものの、それでも24円(非住宅用、10kW以上、平成28年度)と欧州に比べ高い水準にある

ちなみに、中国の買い取り価格は0.9~1元/kwh(1元=約18円、2015年時点)。買い取りには「支払の滞りさえある」といわれ、中央政府の政策批判にもつながっている

中国の製品や資本が欧州市場に一斉に参入したのも、この固定価格買い取り制度を当て込んだものである。その結果、上述したような貿易摩擦を招いたのだが、その功罪には「参入コストの価格引き下げ」という“功”の部分も存在した。

 資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室は次のように指摘している。

「安価な中国製、あるいは安上がりなシステムづくりが、欧州市場における再生エネルギーの参入コスト引き下げに一定の貢献をしたことは見逃せない

その「安価な中国製」が、実は日本市場でも期待されている

そもそもこの固定価格買い取り制度を支えているのは国民による負担金である。電気事業者が買取りに要した費用は最終的に電気料金への転嫁という形で、国民が電気料金の一部として負担するしくみになっているのだが、長期的にはこうした負担金をなくすことが求められている。

固定価格買い取り制度や補助金からの脱却は再生エネルギーの長期的な課題である。となれば、太陽光発電もよりいっそう競争力のある電源になってもらう必要がある。そのカギを握るのが「中国勢の存在」。すでに産業分野では中国製の太陽電池パネルの採用が進んでいる

● 中国に依存して大丈夫か という根強い不信と反発

国民感情も無視できない。国民負担で維持する買い取り制度、これを狙った中国勢の進出を「国民の税金が中国メーカーに吸収されてしまう」という懸念もある。ライフラインでもある国の電力事業には、安全保障上の抵抗もある。「政治関係の不安定な中国から投資を受け入れるのはどうか」というものだ

メガソーラーに積極的な中国勢だが、中国経済の先行き懸念から倒産リスクも否定できない。「途中で撤退でもされたらまちづくりに影響するのでは」という不安もある。また、近年は節税対策にもなる太陽光発電の敷設に乗り出す個人や法人も増えているが、「中国製は本当に大丈夫なのか? 」という根強い不信感もある

その一方、“中国勢”は太陽電池セルとモジュールで、すでに世界市場を席巻している。2014年に太陽電池モジュールの生産能力は63GW、生産高は35.6GWに達し、世界市場の7割を占めるほどに成長した。世界のメーカーシェアトップ10のうち6社が中国勢でもある。日本では2013年を前後して、太陽電池セル、モジュールの輸入が国内生産を上回り、中国製の普及が一段と進んだ。

むしろここで課題となるのは日本勢の競争力だ。家電業界がその典型だったように、人材確保、組織運営、製品の開発・生産などさまざまな面で高コスト体質にある日本企業が、どう競争力を発揮するのかが、この太陽光業界でも問われている。

今年4月の電力小売りの全面自由化を受けて、“安価な中国製”はよりいっそう身近に迫ってくるだろう。日中の補完関係がコストを引き下げ高効率な発電をもたらせるのか。今後の動向に注目したい。

姫田小夏

ダイヤモンド・オンライン 2016.03.25

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