宇宙産業5兆円→GPS衛星7基も

政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は9日、宇宙安全保障と宇宙産業の育成を重点課題に掲げた新たな「宇宙基本計画」を決定した今後10年間の国の宇宙開発の基本方針となる。宇宙関連産業を今後10年間で計5兆円規模に拡大することも盛り込んだ

首相は9日の本部の会合で「新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的、具体的な計画とすることができた。実行するために必要となる仕組みづくりを早急に進めていく」と述べた。

新計画は安全保障面で日米宇宙協力を強化すると明記した。人工衛星や有人活動の脅威となっている宇宙ごみに関し、米国と情報を共有して監視体制を確立。ごみの危険性を減らす技術開発にも取り組む。米国の衛星利用測位システム(GPS)を補完する準天頂衛星は7基体制を目指す

宇宙産業の海外展開強化を狙い、民間の有識者も加えた会合を設置し、官民一体で市場開拓に取り組む。

H2Aロケットの後継となる次世代ロケットは平成32年度に1号機を打ち上げ。固体燃料を使った小型のイプシロンロケットは27年度にも打ち上げ能力を向上させる宇宙科学や探査に用いる衛星は中型3基、小型5基を打ち上げる

米国が提案している国際宇宙ステーションの36年までの運用延長については、28年度までに日本の対応を決める。その後の有人宇宙活動は「厳しい財政制約を踏まえ、慎重かつ総合的に検討する」とした。

参考 産経新聞 2015.01.09

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