女性再婚禁止100日に短縮

 政府は8日、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮し、離婚時に妊娠していなかった場合は100日以内でも再婚可能にする民法改正案を閣議決定した昨年12月の最高裁判決で、禁止期間の100日を超える部分が「過剰な制約で違憲」とされたためで、今国会中の成立を目指す

岩城光英法相は8日の閣議後の記者会見で「国民生活にかかわるもの。違憲状態を是正し、国民の混乱を回避するため速やかな成立を期待している」と述べた

民法733条は1項で女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月と規定している。改正案はこの期間を100日に短縮した上で、禁止期間内でも1項が適用されない場合を規定した2項を(1)離婚時に妊娠していなかった(2)離婚後に出産した--場合に改める。(1)や(2)に該当することを戸籍の窓口で明らかにするため、原則として医師作成の証明書の提出を求める。

 高齢で妊娠できないような場合はこれまで、禁止期間内でも運用で再婚が認められてきた。そうしたケースでは、法改正後も証明書の提出は求めない方針

2項については、最高裁の裁判官6人が共同の補足意見で「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合には、再婚禁止規定は適用されないというべきだ」と指摘していた。【和田武士】

毎日新聞  2016.03.08
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