失業率→0%にすることはできない

リーマンショック後の景気悪化によって2009年7月には5.5%にまで上昇した日本の失業率は、今年3月には3.6%(季節調整値)に低下している

日本においては、3%台半ばという失業率の水準は、需要の不足によって生じる失業がほぼ解消されたことを意味していると考えられている

金融政策や財政政策でさらに需要を作り出しても、これ以上失業率を引き下げることが難しいという状態になっているわけだ。

不況になって需要が不足すると失業率は上昇するが、反対に需要を増やしていっても失業率をゼロにすることはできない

自分の希望する給与や仕事の内容と企業が求めている内容が合わないために、仕事を探し続ける人が必ずある程度は残ってしまうためだ

多くの人がホワイトカラーのサラリーマンとして思い浮かべる事務的職業の有効求人倍率は0.34倍にすぎないが、建設・採掘の職業では2.84倍に上る

多くの人が事務の仕事を探しているが、日本経済で今、求められているのは建設やサービスに関連した仕事をする人たちなのだ。

東日本大震災の復旧事業などでは、建設関係の技術者が不足していると伝えられているが、事務的な仕事を探している人たちのほとんどはこのような技術を持っていない。

人口構造の高齢化で労働力人口の減少が続くと予想される日本で、人手を確保しようとすれば、高齢者と女性に目が行くのは当然だ。これまで十分に活躍の場を与えられなかった女性を活用できるかどうかが、人材を確保できるかどうかのカギを握っており、企業の発展・存続の命運を分けることになる。

女性がこれまで以上に企業の中枢や高度な専門職業で働くようになり、代わって、これまで女性が活躍してきた比較的体力が要求されない仕事で、もっと多くの高齢者が働くことができるようになるだろう

洋経済 ONLINE 2014.05.10

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