印高速貨物鉄道1100億円受注

インドのデリーとムンバイを結ぶ高速貨物専用鉄道の建設事業の一部を、三井物産など日系企業連合が受注する見通しになったことが18日、分かった三井物産と現地企業の連合が土木軌道工事を、日立製作所と三井物産などの企業連合が信号・通信システムをそれぞれ受注する。今後手続きを経て、今夏にも正式契約する見通し日立・三井物産連合は信号保安装置も応札中で受注できれば総額は計1100億円超に上る安倍晋三政権は、成長戦略の一環としてインフラ輸出に力を入れており、今回の受注で弾みがつきそうだ

今回の事業は、日印両政府が共同で進める「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に基づくプロジェクトの一環で、日本政府は円借款を供与している土木軌道工事、信号・通信システムともにインド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から受注が内定した

土木軌道工事は西部グジャラート州ヴァドーダラーからマハラシュトラ州バイタラナまでの319キロの区間三井物産、インド鉄道省傘下の建設大手イルコン・インターナショナルとタタ財閥建設会社タタ・プロジェクトで連合を形成し高品質の新日鉄住金製のレールを納入する予定だ

信号・通信システム(922キロ)は、日立・三井物産と現地のエンジニアリング企業で連合を組んだ信号を見落としても自動的に列車の安全を確保する信号保安装置も受注できる可能性が高い受注額は土木が約760億円、信号・通信システムが約280億円。信号保安装置(約100億円)を含めると、受注総額は1100億円超となる

 2020年以降の全線開業を見込む高速貨物専用鉄道は時速100キロこれまで3日かかっていた輸送時間が1日以内に短縮される。インドは物流効率化で投資を呼び込みたい考え。周辺に進出する日本企業にもメリットがある

参考 産経新聞 2015.04.19

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