医師不足が進む過疎地、平均寿命は延びる

「2040年には、全国1800市区町村のうち896の自治体が消滅危機にある

元総務大臣で、東京大学大学院の増田寛也客員教授ら日本創成会議・人口減少問題検討分科会が予測しているように、半分近い自治体がなくなる危険性がある。「30年の時点でも、かなりの市区町村で人口が激減しているとみられます。これらの地域では、若年人口だけではなく高齢者も現在より増えない病院どころか、買い物もできない、豪雪地帯なら除雪もしてもらえないなど、生活の維持も難しくなってくるでしょう」。同分科会のメンバー、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野の高橋泰教授はそう指摘する。

といっても、いわゆる離島や人里離れた集落の話ではない。秋田県では大潟村以外のすべての市町村、青森県でも9割の自治体が消滅の危機にあると予測されたように、現在はある程度の人口がある地方都市も含まれる医療の単位である二次医療圏は全国344医療圏に分けられるが、人口20万人未満か人口密度200人/平方キロ―メートル未満を過疎地型とすると、半分近い127医療圏が該当する。面積では日本の45%を占めるが、そこに住む人は全人口の9%の約1200万人だ

例えば、世界遺産の石見銀山がある島根県大田(おおだ)市には約3万7000人が暮らすが、30年には人口が1万人減少する見通し。入院患者数の予測(下)を見ても、どの病気でも患者数が10年より6~32%減ると予測される

 現在は、「へき地医療対策」として、国、都道府県、市町村が政策的にへき地診療所などの運営、医師の確保、無医地区での巡回診療を行っている。しかし、人口が急激に減る地域では、政策的な医師の派遣が財政的に難しくなるとみられるのだ。急性期医療を担う病院へのアクセスが悪い地域では、脳卒中や心筋梗塞などで救急車を呼んでも手遅れになる恐れがある

過疎地に住む人たちは、富山市などが進めるコンパクトシティのように、医療や交通網が整った中核都市に移り住み、必要に応じてそこから田畑や牧場に通うといったように生活拠点を変えていく必要がある」と産業医科大学公衆衛生学教室の松田晋哉教授は強調する

コンパクトシティは国土交通省が補助金を出して進めている構想住宅や公共施設、商業施設などを集約化させ、自転車や徒歩で移動できるコンパクトな規模に市街地をつくり、各市街地を公共交通機関で結ぶ。青森市、石川県金沢市なども先駆的に取り組む

働き盛りのときに購入した一戸建てに老後も住み続ける発想は転換する時期にきています医療・介護サービスと生活の利便性を考慮し、60歳以降をどこでどういう形で暮らすのか、40代から真剣に考えないと老後の生活は守れない」と松田教授は話す。

出所:「二次医療圏データベース」「AJAPAシステム」(入院患者数)

医療ジャーナリスト 福島安紀=文

プレジデント2016.04.19

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