北朝鮮→新興富裕層から税徴収 (2)

これとともに社会主義の理想を実現し、金日成思想の優越性を証明し、金正日(キム・ジョンイル)の後継者としての能力を誇示しようという目的もあった。金正日は74年2月、労働党第5期第8次全員会議で政治局委員に任命されて後継者に確定し、同年4月1日に税金制度を廃止した。金正日が後継者として出した最初の作品が税金制度の廃止だった。

その後、北朝鮮は42年間、経済が厳しくなったにもかかわらず、体制の優越性を宣伝するために「世界で唯一税金を廃止した国」を運営した。しかしこれは宣伝にすぎない。税金を廃止した74年以降も取引収入金(付加価値税)、国家企業利益金(法人税)、社会協同団体利益金(所得税)などを税金という名目を使わず国が依然として徴収した。消えたのは労働者・事務員から受けた所得税、協同農場の農場員から受けた農業税(農業所得に対して現物で納める税金)などだ。個人に課された税金だけを廃止したのだ。農業税は協同農場で生産量のうち70%を政府が強制的に徴収するため復活させない

咸鏡北道清津(チョンジン)工作機械工場の勤労者だった脱北者のキム・チョルミンさんは「納税の義務は消えたが、各種『労力動員』などの形で無賃金労働力を提供しなければならない」と話した。イム・ウルチュル慶南大教授は「金日成総合大学教授など専門家が最近になって北の税金問題を深く研究している」とし「北は税金を資本主義の専有物と見なすため、我々が見れば税金であってもそれを使用料という概念で使うだろう」と述べた

中央日報日本語版  2016.03.15
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