分岐断層、被害集中招く?→益城町

熊本地震で熊本県益城町役場南側の住宅街に犠牲者が集中した原因の一つとして本震を起こした布田川(ふたがわ)断層帯から枝分かれする分岐断層約5キロを挙げる声が強まっている。25日、千葉市であった日本地球惑星科学連合の学会発表でも複数の研究者が指摘した。今後の地震防災では活断層の本線だけでなく分岐断層への備えも鍵となりそうだ

【画像】益城町役場南側の道路を横切るように現れた分岐断層

学会で京都大の川瀬博教授(地震工学)は現地調査を踏まえ「分岐断層の動き(横ずれ)で生じた数十センチの地割れが、益城町の建物被害を広げた要因の一つとなった」と報告した

益城町では23日現在町内全建物の83%に当たる約1万5千棟に被害(一部損壊を含む)が出ている。理由として(1)強い地震波(2)地盤の緩さ(3)建物の古さ-が注目されたが、町中心部はどこも似た条件で、役場南側(宮園地区など)の東西約2キロで倒壊が多かったことへの説明はつかなかった。

熊本地震前震のマグニチュード(M)6・5級では断層が地表に現れないことが多く、全国の活断層でも分岐断層が存在する可能性がある。益城町では、広島大の熊原康博准教授(自然地理学)らが本震後、町北東部の堂園地区から宮園地区にかけて地表に現れているのを確認。熊原准教授は「宮園地区は分岐断層の西端だろう。断層の端では、ほうきの先のようにさらに細い断層が多数存在することが多い。それらも同時に揺れた可能性がある」と見る

布田川断層帯の「本線」は堂園地区から南西方面の平田、赤井、島田各地区へとつながっている。名古屋大の鈴木康弘教授(変動地形学)は「本線上の建物も多く倒壊し、被害が幅約1キロに及ぶ“震災の帯”ができている」と指摘「このような危険地域は事前に住民に知らせることが今後必要だ」と提言する

学会では、断層のずれで生じる地震波の強さを被害拡大の主因とする見方もあった。防災科学技術研究所の青井真(しん)・地震津波火山ネットワークセンター長は「益城町中心部を襲った地震波は、阪神大震災や新潟県中越地震と同レベルの極めて大きなものだった」と報告。青井氏は取材に対し「われわれは地下の断層面から伝わる地震波の影響を見ているが、分岐断層との複合的な要因として捉えることも可能だ」と話した。

一方、宅地の盛り土が崩れたことを被害集中の理由に挙げる研究者が多いことに対し、産業技術総合研究所の中沢努情報地質研究グループ長は「盛り土が崩れた被害は少なかった。むしろ、地震波を増幅しやすい軟弱地盤だったのが理由ではないか」としている。

=2016/05/26付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞2016.05.26

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