再生エネルギー宝庫として急上昇モンゴル

2016年4月1日から電力自由化がスタートした。昨年年末からソフトバンクや東京ガスなどのCMがテレビをにぎわせている。東急電鉄やローソンも宣伝を出し始めており、ほぼ独占だった電気業界の大きな変化を予感させる

日本企業のエネルギー業界での起業は、日本国内だけとは限らないようだ。未来をにらんだ自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの分野での新しい試みは、すでにモンゴルを舞台に始まっている

昨年出された「Energy outlook 2015」では原油価格が低くなっている現状が、長く続くのではないかとの予測なされている。

様々なシナリオの中で、特に、原油が1バレル50~60ドルを推移する状態が2020年まで続くというシナリオにおいては、他の様々なエネルギーの開発への投資が鈍るであろうと考えられている。そして現実は1バレル20ドルとさらに先を行く異常な状態である

■ 3.11でモンゴルも方針転換

1バレル50~60ドルで採算が取れるシェールオイルの投資が進むことを前提とするこのシナリオでは、2040年、インド、中国が中東の石油への依存度を強め(ほぼ中東産石油の9割)、米国はほぼ0となると予想している。

インドは近い将来的に中国の電力需要を抜くであろうと言われており、石油依存だけの危うい状態から、様々なエネルギー源を活用する方向へ政策が変わってきている

福島第一原子力発電所の事故発生まで、インドを含めて、アジアにおける電力需要を満たすエネルギー源としては、原子力が注目されていた。世界有数のウラン鉱があるモンゴルにおいても、その開発と、原子力発電所建設が計画されていた

現在の電力需要の90%以上を石炭火力発電に頼る状況、不足電力をロシアから買わざるを得ない状況を解決するため、計画は着々と進めていた

先ほどのインドとの関係においても、2009年9月、エルベクドルジ大統領がインドを最初の海外公式訪問先に選んだ際にもまず両国間の話題に原子力開発の協力が上ったくらいである

2011年3月以降、エネルギー源に関する問題において、自然エネルギーは大いに注目されるにことになった

ソフトバンクは早くからモンゴルに注目し、東日本大震災直後から、自然エネルギーの活用を考えてきた。2012年10月には、東京都に匹敵する規模の約2200万ヘクタールをモンゴル政府から借り受け、風力発電と太陽光発電を行う計画を着々と進めている

南ゴビに位置するフルメン、ボルガン、ツォクト・ツェツィ、ハンホンゴルなどで合計7ギガワットの電力を風力発電で生産する予定であり、今年春頃にはついに電力の供給を始めることになっている(3月30日現在操業は確認できず)。

年間の降水量がゴビでは250-280ミリであり、日本の平均の1730ミリと比較すれば6分の1ほどである雲もそれほど多くなく、風もそれほど激しい変動がないので、風力、太陽光のいずれにおいても理想的な環境と言える

さらに南のゴビ地域の人口の希薄さも好条件の1つであった

■ 中国・東南アジアの電力供給拠点に

 これらの発電を行う場所は、人口の集まっている北部からは遠いが、オユートルゴイやタワントルゴイといった大規模な鉱山に近く、そこでの需要も見込んでいるようである

将来的には、ここで発電する電力で、中国のみならず、東アジアの電力需要を満たすだけの量を作ることもできると関係者は言う

ただし、再生可能エネルギーは、気象状況によって生産できる電力量が大きく変わることが、不安定要素であるとよく主張される。その点を補うため、大規模な蓄電方法を考えなければならないのが実情である

従来の蓄電方法としては電気の利用の少ないときに水を高いところに上げ、必要な時に流して新たに発電する揚水発電という形の蓄電が一般的だが、乾燥の激しいモンゴルではせっかく高い所に揚水したとしても、蒸発して消えてしまうので効率が悪い

そこで提案されたのが、水素を使う蓄電方式である

 様々な形で作られた電力を水素生産基地で水素に変換して蓄電し、必要とあらば中国、インド、朝鮮半島や日本まで、パイプラインを通してアジアを輸送するという形で、アジア・エナジー・グリッドを作り上げようという構想が2015年12月13日、東京でモンゴル政府とJETRO(日本貿易振興機構)などが共催して開催されたクリーン・エネルギー・フォーラムで提案された

モンゴルは将来、再生可能な自然エネルギーの大規模な生産地となり、水素に変換する基地を作り、蓄積、輸出、さらに、必要に応じて、水の少ない地域には、そのパイプラインで送られた水素から水を生産するということもできる

 さらにガス化の工程で尿素を取り肥料にも活用できる技術など、化学工業の発展までを視野に入れた夢の構想である

 現在のモンゴルの首都ウランバートルは家庭で使われている石炭や木材の燃料の煙、自動車の排ガスなどにより、特に冬は煙が年に充満しているようなひどい状態であり、大気汚染は早急に解決しなければいけない問題である

 こう考えると良いことづくめのようなのだが、計画はなかなか進んでいない。

■ 定まらない政府の方針

 このクリーン・エネルギー・フォーラムでは企業側から、モンゴル政府の態度がはっきりしないとの批判が相次いだ

 具体的には、現状、生産された電力には10%の付加価値税がかかるが、これだけの大量輸出を行い国家に貢献するのであるから税制の面での優遇措置が必要であるというのが1点目

 また、電力を生産しても売る先がはっきりしないと投資が鈍る可能性がある。そこで、インドが自然エネルギーに関して、州レベルでの案件を、国家のレベルで買い取り保障行っている事例があるように、モンゴルでも同様の買い取り保証を行うべきであるというのが2点目

 3点目として、政府主導でインフラ整備に取り組み、電気の輸出を国策とすべきということである

 フォーラムにおいてモンゴル政府は法的な整備を約束し、人材養成を積極的に行うと回答したが、他の問題に関しては、明確な回答を避けた。

 パイプラインを作り上げるには長期的な視野が必要である。モンゴルにとっては、東アジアにおけるモンゴルの存在感をアピールし、モンゴル国と同地域のエネルギーの安全保障に貢献する重要な計画である

 もちろん、小さな人口(300万人程度)と巨大な面積(日本の4倍)を持つ国家においては、高度の専門性を持つ人材が慢性的に不足する傾向にある。まして、エネルギー政策の大きな転換期に対応するだけの知識を備え、必要な判断を下せる人材を用意するのは非常に難しいかもしれない。

 ただ、国策として考えるなら、中小の企業を育てるための市場を保ちつつ、大企業にも活躍の場を設けるため、どのレベルまでの買い取り保証を設定するか、という問題は早急に解決しなければならない

 さらに、近年、石炭ガス複合化発電のように、高い発電効率化と、従来よりも20%程度低い二酸化炭素排出量を達成した発電方法が編み出されている

 モンゴル国で豊富に採れる石炭を使った新しい発電方法も鑑みつつ、コストの面からもどのようなベストミックスがいいのかを判断する必要にも迫られていることは確かである

荒井 幸康

JBpress 2016.04.06

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