公務員の60歳定年→延長せず

 政府は3日までに、原則60歳としている国家公務員の定年について、延長しない方針を固めた。2016年度から年金支給開始年齢が62歳に引き上げられるため、段階的な定年の引き上げを検討してきたが、人員配置上の問題から困難と判断した。15年度に定年退職する職員は、最長で2年間の無収入期間が発生することになる。
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年金支給開始年齢の引き上げにより、12年度以降に定年退職した職員からは、退職後に年金が支給されない期間が発生している。現在は満61歳以降に年金の部分受給が始まるが、16年度からは62歳に引き上げられる。さらに26年度からは65歳になるまで無年金となる
退職後に無収入となる期間が発生しないよう、政府は定年の段階的な引き上げや再任用制度の活用拡大といった措置を16年度までに示すことになっている今回、若手職員の育成や職員定数などの問題から、現段階での定年延長は見送ることにしたその一方、定年後に希望者が最大5年間勤務できる再任用制度の拡充を図っていく考えだ
再任用制度は、週38時間45分のフルタイム勤務と、週15時間30分~31時間までの範囲で働く短時間勤務とに分かれる。14年度に計8688人いる再任用職員のうち、フルタイム勤務は28.9%にとどまっている。人事院は8月、再任用職員におけるフルタイム勤務の拡充を求める報告を出しており、政府も対応を検討していく方針だ。(2015/12/03-14:18)

時事通信社2015.12.03

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