公共工事IT化を義務付けへ

国発注の大規模土木工事に関し国土交通省は4日、受注した事業者にドローン(小型無人飛行機)での測量や自動建機による施工といった先端技術の利用を義務付ける方針を発表した工事予定価格の算出に当たり、こうしたIT化に伴うコストが織り込まれた新基準を2016年度から適用政府が目標とする名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、「生産性向上による経済成長」(石井啓一国交相)を促す

 対象工事はダム建設や新東名高速道路の延伸などを想定設計、施工から検査や維持管理まで全工程でIT化を図る工事予定価格に自動建機のリース料などを乗せた15分野の新積算基準を月内に策定する

 ITを活用した工事が一般化すれば、作業効率の向上や自動建機の量産効果によるコストの低下が期待される。同省はそうした実態も踏まえて積算基準を改定していく。

人口減少などに伴い、建設業界は今後10年で技能労働者340万人のうち110万人が離職する見込み。それを補う観点からも生産性の向上は喫緊の課題だ

そのため同省は、石井大臣以下幹部が集まる「生産性革命本部」を設け、7日に初会合を実施。工事のIT化といった「産業別」▽道路渋滞の解消など「社会のベース」▽自動運転技術をはじめとする「未来型」-の3つの観点から施策を検討する。石井国交相は「労働人口が減っても、生産性を高めれば、成長の確保は十分に可能だ」と同日の閣議後会見で述べた

SankeiBiz  2016.03.05
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