全加工食品に原料原産地表示

自民党は31日、農林水産関係会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)対策の一環として、すべての加工食品に原料原産地の表示を義務付ける方針をまとめた

 TPPの発効では食品の輸入増加が見込まれることから、消費者が産地を見分けやすい制度を整備し、国産の農林水産物の需要の維持・拡大につなげる考えだ

具体的な表示方法や時期については、政府内で品目の特徴などに応じた実行可能な在り方を検討する。小泉進次郎農林部会長は会合終了後、記者団の取材に応じ、食品業界への要望として「(原料原産地表示が)できない理由を考えるのではなく、どうすればできるか考えてもらいたい」と述べた

時事通信 2016.03.31

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