保育士→自治体間で奪い合い

施設は造ったのに保育士が確保できず、定員を減らさざるを得なかった」。
 3年連続で待機児童数が全国最多となった東京都世田谷区の担当者は、こう打ち明ける都市部を中心に保育士の求人倍率は上昇しており、施設整備だけでは待機児童を解消できないのが実情だ。別の自治体担当者は「自治体間で保育士の奪い合いになっている」と明かす。
世田谷区の待機児童は1182人。入所できなかったために保護者が育児休業を延長した子どもを除いても、868人に上る。
2014年度は認可保育所を新たに15カ所設けるなどして、定員を約1300人増やす計画だったが、保育士不足で実際には約1220人増にとどまった。同区を含む「ハローワーク渋谷」管内の保育士求人倍率は15倍(3月時点)で、全国平均の2倍を大きく上回っている。
ニーズに対応し切れない背景について、担当者は「以前は幼稚園志向が強く、保育施設は少なかったが、近年は共働き世帯が増え、需要が急増している」と語る
15年度は、施設に職員募集のノウハウを教えるアドバイザーの派遣事業を開始。区外から人材を呼び込もうと、10月には施設情報をまとめたポータルサイトを開設する方針だ。
厚生労働省も保育士のなり手を増やそうと、この3年間で給与水準(公定価格)を平均5%増額するなど、待遇改善を進める保育士試験の実施回数は年1回から2回に増やす

参考 時事通信 2015.09.29

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