使用済み核燃料→貯蔵力拡大へ

政府は原子力発電所から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するための行動計画をまとめた

政府と電力会社で協議会を設置し、貯蔵能力を増強する方法や目標などを検討する

使用済み核燃料の大半は全国の原発の敷地内で保管され、施設の貯蔵能力の7割超にあたる約1万7000トンに達している再稼働が進めば、数年で満杯になる施設もある政府は危機感を強めており、電力会社任せにせず関与を強める

使用済み核燃料の貯蔵量に応じて、政府が自治体に払っている交付金制度も見直す施設の新増設で貯蔵能力を増やした場合にも、交付金が増える仕組みにする。原発の敷地内の貯蔵施設を電力会社が拡張する際、立地自治体の理解を得やすくする。

参考 読売新聞 2015.10.11

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