休眠預金を福祉に→500~600億円/年

自民党が、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、持ち主が現れない「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」を、今国会に提出し、成立を目指す方針であることが13日、分かった休眠預金は毎年500億~600億円発生しているとされ、法案が成立すれば公益事業の大きな資金源となる

法案は、人口減少や高齢化の進展によって生ずる「行政の対応が困難な社会問題」の解決を図ることに休眠預金を活用するのが目的高齢者や生活困窮者の生活支援、難病治療に向けた新薬の開発、子供たちの教育支援などに役立てる。

各金融機関にある休眠預金を預金保険機構に集約した後、新たに設立する「指定活用団体」へ移管して一元的に管理し、公益事業者に配分する。活用には金融界も前向きな姿勢を見せている。

休眠預金は転居や死去後も解約されないまま放置されているケースが多いが、過去の累積総額は統計上も把握できていない。

 配分の対象とする休眠預金は、新法の施行後に発生するものに限る。機構や指定活用団体への移管後に、預金者が現れて払い戻しを求める場合に備え、休眠預金のうちの一定額は配分せずに保管しておく

休眠預金の活用をめぐっては、自民、民主、公明など超党派の議員連盟が平成26年4月に発足し、検討を重ねてきた。

法案は議連で最終調整しており、自民党では月内にも関係部会で審査を開始する。

会期の大幅延長をにらみ、議員立法として今国会中に提出、成立を図る考えだ。

参考 産経新聞 2015.06.14

【関連する記事】